有価証券報告書-第7期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,699千円
賞与引当金	32,043
資産調整勘定	61,069
資産除去債務	14,689
投資有価証券評価損	11,339
事業所閉鎖損失	10,863
その他	23,632
繰延税金資産小計	159,337
評価性引当額小計	△33,482
繰延税金資産合計	125,854
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△3,452
繰延税金負債合計	△3,452
繰延税金資産の純額	122,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
評価性引当額の増減	1.5
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2