有価証券報告書-第12期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,412	千円		1,980	千円
賞与引当金	25,285			25,474
貸倒引当金	-			1,505
資産調整勘定	7,351			-
資産除去債務	8,473			9,760
投資有価証券評価損	17,269			20,017
繰越欠損金	58,562			154,505
その他	38,310			17,395
繰延税金資産小計	159,665			230,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△56,156			△124,924
将来減算一時差異の合計に係る評価性 引当額	△36,596			△41,608
評価性引当額小計(注)	△92,753			△166,532
繰延税金資産合計	66,912			64,107
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△3,876			△3,479
その他	△6,330			△3,045
繰延税金負債合計	△10,207			△6,525
繰延税金資産の純額	56,705			57,582

(注)評価性引当額が73,779千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。