有価証券報告書-第9期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,194千円		8,211千円
賞与引当金	33,521		24,753
資産調整勘定	47,640		34,222
資産除去債務	12,093		8,475
投資有価証券評価損	11,339		9,270
繰越欠損金	25,206		36,974
その他	17,615		30,214
繰延税金資産小計	148,612		152,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△20,664
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△20,844		△23,929
評価性引当額小計(注)	△20,844		△44,593
繰延税金資産合計	127,767		107,528
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△9,833		△6,707
その他	△221		△2,259
繰延税金負債合計	△10,055		△8,967
繰延税金資産の純額	117,712		98,561

(注)評価性引当額が23,749千円増加しております。この増加には、株式の取得に伴い連結子会社となった株式会社DetonatioNにおいて認識している評価性引当額20,664千円が含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
評価性引当額の増減	-		4.5
のれん償却額	-		8.3
連結子会社の適用税率	-		0.8
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		46.5%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。