有価証券報告書-第13期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)			当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,980	千円		4,401	千円
賞与引当金	25,474			26,514
貸倒引当金	1,505			2,000
資産除去債務	9,760			9,771
投資有価証券評価損	20,017			23,158
繰越欠損金	154,505			142,654
その他	17,395			16,638
繰延税金資産小計	230,639			225,138
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△124,924			△124,572
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△41,608			△73,914
評価性引当額小計(注)	△166,532			△198,486
繰延税金資産合計	64,107			26,651
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△3,479			△1,895
その他有価証券評価差額金	△3,045			△7,432
繰延税金負債合計	△6,525			△9,328
繰延税金資産の純額	57,582			17,323

(注)評価性引当額が31,954千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)			前連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	-			4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.3
役員報酬	-			11.3
賃上げ促進税制に係る税額控除	-			△0.2
外国法人税	-			1.4
外国税額控除	-			△0.4
評価性引当額の増減	-			32.2
連結子会社の適用税率	-			△6.8
持分法投資損益	-			△1.7
その他	-			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		75.2	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。