#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りです。
セグメント利益の調整額63,799千円は、セグメント間取引消去52,940千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額10,858千円が含まれております。
セグメント資産の調整額93,098千円は、セグメント間取引消去△758,538千円、全社資産851,637千円であります。
セグメント負債の調整額△22,835千円は、セグメント間取引消去△1,652,084千円、全社負債1,629,249千円であります。
減価償却費の調整額63,894千円は、全社減価償却費63,894千円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整50,559千円は、全社増加額50,559千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/12/24 15:20
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 649,769千円
営業損失 △26,465千円
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#4 会計方針に関する事項（連結）: ① 算出方法
買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、ユメックスの買収時に識別したのれん及び顧客関連資産については、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候があると判定しておりますが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: (ⅲ) 賞与(業績連動報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
賞与については、短期業績達成への意欲を更に高めるため、当社の重要利益指標である連結営業利益の計画達成状況により、指名・報酬委員会にて決定いたします。算定方法は、次のとおりであります。
(ア)支給総額は、賞与支給前の連結営業利益が、連結経常利益計画を上回った金額に34%を乗じた金額といたします。ただし、基本報酬と賞与総額の総計が、支給限度額(年額300百万円)を上回った場合は、限度額より、基本報酬を減じた額を支給総額といたします。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面では、第1四半期から推し進めた、事業会社の再編や大幅なオフィス最適化やシステムの統合などの構造改革(レジリエンスプラン)による限界利益率の向上ならびに固定費の削減により、5億円以上の収益改善成果がございました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,025百万円(前期比8.9%減)、営業損失105百万円(前連結会計年度は610百万円の損失)、経常損失98百万円(前連結会計年度は550百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失212百万円(前連結会計年度は571百万円の損失)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、275百万円(前連結会計年度は△171百万円)となりました。
当社グループにおける各セグメント別の業績は以下のとおりです。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ① 算出方法
関係会社株式及び関係会社長期貸付金については、主に買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。
関係会社株式については、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整50,559千円は、全社増加額50,559千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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