有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(業績等の概要)
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染再拡大により停滞が続いておりました。3回にわたる緊急事態宣言の発出等により経済社会活動が制限された結果、製造業が比較的堅調な一方、個人向けサービスの低迷が続くなど、業種による二極化が鮮明になりました。新型コロナワクチンの接種が進むにつれて外出行動の抑制度は段階的に縮小しており、消費も持ち直しに転じる見通しでありますが、当連結会計年度における消費活動の回復は限定的なものでした。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、売上高は、飲食・小売り・サービス業の採用抑制が続いており、また、株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により第3四半期から連結対象外としたことから当連結会計年度において減収となりましたが、コロナ禍からは着実に回復しております。
費用面では、第1四半期から推し進めた、事業会社の再編や大幅なオフィス最適化やシステムの統合などの構造改革(レジリエンスプラン)による限界利益率の向上ならびに固定費の削減により、5億円以上の収益改善成果がございました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,025百万円(前期比8.9%減)、営業損失105百万円(前連結会計年度は610百万円の損失)、経常損失98百万円(前連結会計年度は550百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失212百万円(前連結会計年度は571百万円の損失)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、275百万円(前連結会計年度は△171百万円)となりました。
当社グループにおける各セグメント別の業績は以下のとおりです。
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPO(採用代行)サービス領域に加え、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する業務代行領域などがあります。
RPOサービス領域では、主要顧客である飲食・小売り・サービス業において、長期間にわたる営業自粛や消費者の行動抑制の影響を受けての採用活動の休止や縮小により、売上高が前年比でおよそ2割減少いたしました。一方で自動車等の製造業の回復が進んだことや、コロナ禍においても採用意欲の高い企業からの新規受注などもあり、下半期は前年同期の売上高を上回る水準に転じております。
外国人採用領域では、外国人の渡航制限の影響が続いており、売上高も回復せず、前年比でおよそ4割減少いたしました。
業務代行領域では、営業代行での大型受注もあり、売上高が前年比でおよそ4倍となりました。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は3,220百万円(前期比2.9%減)、営業損失は62百万円(前連結会計年度は84百万円の損失)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、「シニア・主婦」「短期単発、近隣地域希望」といった求職者のニーズに対してWeb・ペーパーメディア・リアルイベントなど様々な求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案するトータルソリューション領域があります。
セグメントメディア領域では、都心部を中心とした求人案件数や応募数の減少により、売上高が前年比でおよそ2割減少しておりますが、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』は堅調な求人ニーズもあり当領域での回復を牽引しております。
HRテクノロジー領域では、ビッグデータとアドテクノロジー(広告配信技術)を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』を中心に回復が早く、下半期の売上高は前年比でおよそ2割増加し、連結会計年度においても前年比でプラスに転じています。
トータルソリューション領域では、大手小売顧客の採用抑制が続いており、売上高は前年比でおよそ1割減少いたしました。
これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は6,122百万円(前期比2.9%減)、営業損失は59百万円(前連結会計年度は305百万円の損失)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、当領域を運営しておりました株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により第3四半期から連結対象外としております。
コンビニ領域では、ニューノーマル下での中食需要に対応した売場展開や季節の変化に適した品揃えの徹底などによる日販の回復により、売上高が前年比でおよそ2割増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,810百万円(前期比12.3%減)、営業損失は46百万円(前連結会計年度は137百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ112百万円減少し、693百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は54百万円(前連結会計年度は154百万円の減少)となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失209百万円、減価償却費274百万円及び売上債権の増加額141百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は59百万円(前連結会計年度は448百万円の減少)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入64百万円、無形固定資産の取得による支出148百万円及び敷金の回収による収入129百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は226百万円(前連結会計年度は238百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入による収入80百万円、長期借入金の返済による支出653百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入298百万円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
HRマネジメント事業	3,220,374	△2.9
メディア&テクノロジー事業	6,122,019	△2.9
スタッフィング事業	2,810,055	△12.3
合計	12,152,449	△5.3

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれております。
2.セグメント間及び振替高を含んでおります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ682百万円減少し、4,619百万円となりました。これは主にのれんが350百万円減少したことや、敷金・保証金が98百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ803百万円減少し、3,776百万円となりました。これは主にその他の流動負債に含まれる未払消費税等が114百万円減少したことや、長期借入金が570百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、842百万円となりました。これは主に資本金及びその他資本剰余金がそれぞれ168百万円増加したことや、利益剰余金が212百万円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により第3四半期から連結対象外としたことから、前連結会計年度より1,073百万円減少し、11,025百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度より334百万円減少し、5,465百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、事業会社の再編や大幅なオフィス最適化やシステムの統合などの構造改革(レジリエンスプラン)による固定費の削減によって、前連結会計年度より840百万円減少し5,570百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より505百万円増加し、△105百万円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度より46百万円減少し、37百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より7百万円増加し、31百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より451百万円増加し、△98百万円となりました。
⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度より91百万円増加、92百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より152百万円増加し、203百万円となりました。法人税等合計は25百万円増加し、6百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より359百万円増加し、△212百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。
また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「2 事業等のリスク (12) 継続企業の前提に関する重要事項等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、第1四半期から事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの構造改革を推し進め、販売費及び一般管理費が大幅に減少したことで、第2四半期より修正後EBITDAは黒字化しており、回復基調にあります。また、金融機関との間で財務制限条項に抵触している374百万円に係る期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。以上のことから資金繰りの重要な懸念はないと判断しております。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。