四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年12月の有効求人倍率は1.57倍(季節調整値)と高止まりの水準で推移、完全失業率(季節調整値)は2.2%と極めて低い状態にあります。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に、ほぼ計画通りに推移しました。売上高においては、RPOサービスを主力とするHRマネジメント事業が伸び悩んだものの、メディア&テクノロジー事業では、各サービスの伸張に加え、2019年6月に全株式を取得したユメックス株式会社の業績が反映されたこともあり、高い増加率となりました。スタッフィング事業においても、コンビニの新規出店の影響により大幅に増加しました。
費用面においては、当期の上半期は、「ショットワークス コンビニ」のTV-CMなどの広告宣伝、株式会社インディバルのオフィス移転にともなう賃借料の重複、コンビニでのキャッシュレス決済での2%還元キャンペーンでの販売促進などが予定されており、当第1四半期連結累計期間においても、それらの費用が計上されました。また、のれん及び無形資産の償却費用も、前述のユメックス株式会社分が前年同期比で増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,401百万円(前期比47.9%増)、営業損失117百万円(前年同期は26百万円の利益)、経常損失119百万円(前年同期は29百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円(前年同期は2百万円の損失)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、△4百万円(前年同期は89百万円)となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作等を受託する業務代行領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域があります。
RPOサービス領域では、サンマルクグループなどの大手外食・サービス業から新規受注を果たしたものの、前年に引き続き自動車関連などの顧客での採用抑制にともなう取引額減少により、売上高が前期比で減少いたしました。しかし、新卒採用におけるRPOの受注が伸び、対前年で約3.1倍の増収となったほか、定着化支援領域では、離職防止アプリ『テガラみる』の販売が拡大し対前年で約2.3倍、外国人採用領域でも約1.2倍となっております。
一方で、損益面では、chatbot、RPAなどのシステムを活用することによる業務生産性の向上により、RPOサービスにおける収益率は改善しています。加えて、2019年4月のホールディングス化にともない、グループ共通費の負担が減少したため、損失が大きく改善しております。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は897百万円(前期比9.0%減)、営業損失は3百万円(前年同期は122百万円の損失)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、「短期単発」「シニア・主婦」といったターゲットをセグメントした求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案するトータルソリューション領域があります。
セグメントメディア領域は、ユメックス株式会社の業績寄与に加え、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』の派生サービスである『ショットワークス コンビニ』では、2019年12月に放映を開始したTV-CMの効果により、利用店舗数・応募数ともに過去最高を記録し、大幅な売上高増に寄与しています。
HRテクノロジー領域では、ビッグデータとWEB配信技術を活用してターゲット候補に直接アプローチをするダイレクトリクルーティングサービスが好調で、前年同期比で利用社数が倍増しました。
損益面では、TV-CM、オフィス移転にともなう費用増に加え、のれん及び資産の償却費用負担の増加、さらに、ホールディングス化にともなう共通費負担増により、大幅な減益となりました。
これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は1,817百万円(前期比130.3%増)、営業損失は64百万円(前年同期は142百万円の利益)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣会社へのオーダーの受発注の仲介、請求業務などのとりまとめを行う派遣センター領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域においては、2019年2月に新たにはじめた日々紹介事業が、派遣サービスではカバーできない短期単発ニーズに対応可能なことから、順調に顧客開拓が進み、業績に一部寄与しており、派遣センター領域は堅調に推移しました。
コンビニ領域は、2019年3月から12月で新規オープンした計5店舗での販売収入が純増したことにより、前年に対して約2.3倍の売上高となり、セグメントの大幅な増収に寄与しました。
一方で、コンビニ領域において、キャッシュレス決済での還元キャンペーンの影響により、手数料負担の増加が重しになったこと、派遣センター領域においては、システム強化による先行投資費用の影響もあり、派遣・紹介領域での生産性改善は進めているものの、営業損失となりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は852百万円(前期比40.5%増)、営業損失は36百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ85百万円減少し、5,994百万円となりました。これは主に現金及び預金が122百万円減少したことや建設仮勘定が128百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ75百万円増加し、4,826百万円となりました。これは主に買掛金が126百万円減少したことや短期借入金が132百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ161百万円減少し、1,168百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が133百万円減少したことや自己株式が25百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。