有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、平成30年9月の有効求人倍率は1.64倍(季節調整値)と前年同時期に比較して0.12ポイント上昇、完全失業率(季節調整値)も2.3%と前年同時期より0.5ポイント低下しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、売上高については、前期を大きく上回る業績を上げることができました。特に人材サービス事業セグメントにおいては、主力のアルバイト・パートの採用アウトソーシング(RPO)領域が大きく伸張するとともに、平成30年1月に子会社化した株式会社スタープランニングをはじめとする人材派遣領域も売上高増に寄与しました。一方で、利益面においては、前期を大きく下回る結果となりました。メディアサービス事業セグメントについては利益を伸ばしたものの、人材サービス事業セグメントにおいて、RPO領域におけるBPR施策の効果が十分に発揮できなかったこと、人材派遣領域の先行投資の回収が遅れている事などにより、大幅な減益となりました。リテールサービス事業セグメントについても、損失幅は縮小したものの、黒字化することができませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,668,721千円(前期比24.3%増)、営業利益231,857千円(前期比23.3%減)、経常利益248,493千円(前期比11.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益98,392千円(前期比29.0%減)となりました。
また、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化・拡大を目指していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値について純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA(税引前当期純利益+減価償却費及びのれん償却費+支払利息)を経営成績に関する参考指標としております。なお、当連結会計年度のEBITDAは462,686千円(前期比9.9%増)となりました。
(人材サービス事業)
人材サービス事業におけるRPO領域では、景気回復及び新規出店などに伴う採用ニーズの高まりと、アルバイト・パートの慢性的な人手不足、さらには、過重労働などのコンプライアンス対策としてのアウトソーシングニーズの増加を背景に、大手企業、特に、コンビニ業界や外食業界、自動車業界などを中心とした既存顧客の売上増に加えて、上場効果などもあり新規取引顧客も増加しております。平成30年9月期の取引社数は前期比で1.16倍の330社(前期実績283社)となりました。
人材派遣領域においては、株式会社スタッフサポーター(東名阪エリア)、株式会社ヒトタス(北陸エリア)、株式会社スタープランニング(東北・北関東エリア)の3社にて人材派遣事業を行っておりますが、主に、平成30年1月より子会社化した、株式会社スタープランニングの業績寄与により、売上高は大幅に増加し、1,265,636千円(前期比581.6%増)となりました。
求人原稿制作代行、イベントの受託などを行っている業務代行領域においては、前期まで受注していた大型イベントの失注の影響を受け、大きく前年実績を下回りました。
利益面においては、前期比で大きな減益となりました。この主たる理由としては、RPO領域において、新規顧客数が増加したものの、これまでの顧客と比較して規模が小さい顧客からの受注が増加したことにより、生産性向上のためのシステム投資等の効果が限定的となったため、そして、人材派遣領域において、派遣スタッフの獲得数、稼働率、定着率などが想定を下回ったことにより、既存派遣先での収益率の悪化や新規展開エリアでの投資回収の遅れによるものです。また、M&Aに関する費用増、東証一部への市場変更費用も、発生しました。
これらの結果、人材サービス事業における売上高は6,341,686千円(前期比30.7%増)、営業利益は1,862千円(前期比98.7%減)となりました。
(メディアサービス事業)
メディアサービス事業におきましては、株式会社インディバルが、求人メディア及びマッチングサービスを行っております。主力のアルバイト求人サイトである「ショットワークス」が堅調に推移したのに加えて、その派生サービスである「ショットワークス コンビニ」「ショットワークス ダイレクト」といった新サービスの展開により、ショットワークス関連サービスでの売上高は、前年比二桁成長を遂げました。また、ビッグデータと広告配信技術を用いた求人サービス「ダイレクトマッチング」が、引き続き成長し、売上高を前年の2倍近く伸ばしました。また競争激化により前年割れが続く「シフトワークス」ですが、その派生サービスとして、在日外国人留学生をターゲットにした「ニホンdeバイト」に加えて、平成30年5月に中高年・シニア層に特化した求人情報サービス「はた楽求人ナビ」をリリースし、前期比でのマイナスを吸収しました。
これらの結果、メディアサービス事業における売上高は1,833,715千円(前期比19.0%増)、営業利益は207,920千円(前期比24.1%増)となりました。
(リテールサービス事業)
リテールサービス事業におきましては、株式会社チャンスクリエイターがコンビニエンスストアを3店舗運営しております。うち1店舗が、店舗改装により3カ月間休店していたため、その影響で売上高は減収となりました。費用面においては、廃棄コストの圧縮、勤務シフトの適正化などに注力し、赤字幅は半減しました。
これらの結果、売上高は746,987千円(前期比10.9%減)、営業損失は8,305千円(前連結会計年度は19,504千円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ109,065千円増加し、1,125,752千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は388,067千円(前連結会計年度は249,464千円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益246,246千円、減価償却費104,820円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は501,298千円(前連結会計年度は155,857千円の減少)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出76,628千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出345,682千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は222,296千円(前連結会計年度は373,113千円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入451,792千円、長期借入金の返済による支出268,298千円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれております。
2.セグメント間及び振替高を含んでおります。
3.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて884,581千円増加し、3,525,644千円となっております。流動資産は前連結会計年度末に比べて430,343千円増加し、2,318,605千円となり、主として現金及び預金が増加(前期比109,065千円増加)したこと、受取手形及び売掛金が増加(前期比236,087千円増加)したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて454,238千円増加し、1,207,038千円となり、主としてのれんが増加(前期比347,418千円増加)したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて770,637千円増加し、2,183,076千円となっております。流動負債は前連結会計年度末に比べて508,026千円増加し、1,566,486千円となり、主として短期借入金の増加(前期比143,640千円増加)及び未払費用が増加(前期比94,777千円増加)したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べて262,611千円増加し、616,589千円となり、主として長期借入金が増加(前期比251,852千円増加)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて113,943千円増加し、1,342,568千円となっております。これは主にストックオプションの行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,340千円増加したことや利益剰余金が98,392千円増加したこと、非支配株主持分が8,932千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、RPOサービスが好調に推移した結果、前連結会計年度より1,692,481千円増加し、8,668,721千円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上高が好調に推移した結果、前連結会計年度より570,940千円増加し、3,254,172千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より641,328千円増加し3,022,314千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より70,388千円減少し、231,857千円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度より32,089千円増加し、34,313千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より6,675千円減少し、17,677千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より31,622千円減少し248,493千円となりました。
⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、前連結会計年度より固定資産除却損が3,826千円減少し、2,247千円となりました。法人税等合計は13,364千円増加し、148,920千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より40,092千円減少し、98,392千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ109,065千円増加し、1,125,752千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は388,067千円(前連結会計年度は249,464千円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益246,246千円、法人税等の支払額73,478千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は501,298千円(前連結会計年度は155,857千円の減少)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出76,628千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出345,682千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は222,296千円(前連結会計年度は373,113千円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入451,792千円、長期借入金の返済による支出268,298千円があったことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っています。
また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しています。今後に関しても、グループCMSの導入の検討し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、平成30年9月の有効求人倍率は1.64倍(季節調整値)と前年同時期に比較して0.12ポイント上昇、完全失業率(季節調整値)も2.3%と前年同時期より0.5ポイント低下しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、売上高については、前期を大きく上回る業績を上げることができました。特に人材サービス事業セグメントにおいては、主力のアルバイト・パートの採用アウトソーシング(RPO)領域が大きく伸張するとともに、平成30年1月に子会社化した株式会社スタープランニングをはじめとする人材派遣領域も売上高増に寄与しました。一方で、利益面においては、前期を大きく下回る結果となりました。メディアサービス事業セグメントについては利益を伸ばしたものの、人材サービス事業セグメントにおいて、RPO領域におけるBPR施策の効果が十分に発揮できなかったこと、人材派遣領域の先行投資の回収が遅れている事などにより、大幅な減益となりました。リテールサービス事業セグメントについても、損失幅は縮小したものの、黒字化することができませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,668,721千円(前期比24.3%増)、営業利益231,857千円(前期比23.3%減)、経常利益248,493千円(前期比11.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益98,392千円(前期比29.0%減)となりました。
また、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化・拡大を目指していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値について純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA(税引前当期純利益+減価償却費及びのれん償却費+支払利息)を経営成績に関する参考指標としております。なお、当連結会計年度のEBITDAは462,686千円(前期比9.9%増)となりました。
(人材サービス事業)
人材サービス事業におけるRPO領域では、景気回復及び新規出店などに伴う採用ニーズの高まりと、アルバイト・パートの慢性的な人手不足、さらには、過重労働などのコンプライアンス対策としてのアウトソーシングニーズの増加を背景に、大手企業、特に、コンビニ業界や外食業界、自動車業界などを中心とした既存顧客の売上増に加えて、上場効果などもあり新規取引顧客も増加しております。平成30年9月期の取引社数は前期比で1.16倍の330社(前期実績283社)となりました。
人材派遣領域においては、株式会社スタッフサポーター(東名阪エリア)、株式会社ヒトタス(北陸エリア)、株式会社スタープランニング(東北・北関東エリア)の3社にて人材派遣事業を行っておりますが、主に、平成30年1月より子会社化した、株式会社スタープランニングの業績寄与により、売上高は大幅に増加し、1,265,636千円(前期比581.6%増)となりました。
求人原稿制作代行、イベントの受託などを行っている業務代行領域においては、前期まで受注していた大型イベントの失注の影響を受け、大きく前年実績を下回りました。
利益面においては、前期比で大きな減益となりました。この主たる理由としては、RPO領域において、新規顧客数が増加したものの、これまでの顧客と比較して規模が小さい顧客からの受注が増加したことにより、生産性向上のためのシステム投資等の効果が限定的となったため、そして、人材派遣領域において、派遣スタッフの獲得数、稼働率、定着率などが想定を下回ったことにより、既存派遣先での収益率の悪化や新規展開エリアでの投資回収の遅れによるものです。また、M&Aに関する費用増、東証一部への市場変更費用も、発生しました。
これらの結果、人材サービス事業における売上高は6,341,686千円(前期比30.7%増)、営業利益は1,862千円(前期比98.7%減)となりました。
(メディアサービス事業)
メディアサービス事業におきましては、株式会社インディバルが、求人メディア及びマッチングサービスを行っております。主力のアルバイト求人サイトである「ショットワークス」が堅調に推移したのに加えて、その派生サービスである「ショットワークス コンビニ」「ショットワークス ダイレクト」といった新サービスの展開により、ショットワークス関連サービスでの売上高は、前年比二桁成長を遂げました。また、ビッグデータと広告配信技術を用いた求人サービス「ダイレクトマッチング」が、引き続き成長し、売上高を前年の2倍近く伸ばしました。また競争激化により前年割れが続く「シフトワークス」ですが、その派生サービスとして、在日外国人留学生をターゲットにした「ニホンdeバイト」に加えて、平成30年5月に中高年・シニア層に特化した求人情報サービス「はた楽求人ナビ」をリリースし、前期比でのマイナスを吸収しました。
これらの結果、メディアサービス事業における売上高は1,833,715千円(前期比19.0%増)、営業利益は207,920千円(前期比24.1%増)となりました。
(リテールサービス事業)
リテールサービス事業におきましては、株式会社チャンスクリエイターがコンビニエンスストアを3店舗運営しております。うち1店舗が、店舗改装により3カ月間休店していたため、その影響で売上高は減収となりました。費用面においては、廃棄コストの圧縮、勤務シフトの適正化などに注力し、赤字幅は半減しました。
これらの結果、売上高は746,987千円(前期比10.9%減)、営業損失は8,305千円(前連結会計年度は19,504千円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ109,065千円増加し、1,125,752千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は388,067千円(前連結会計年度は249,464千円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益246,246千円、減価償却費104,820円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は501,298千円(前連結会計年度は155,857千円の減少)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出76,628千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出345,682千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は222,296千円(前連結会計年度は373,113千円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入451,792千円、長期借入金の返済による支出268,298千円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 人材サービス事業 | 6,341,686 | 130.7 |
| メディアサービス事業 | 1,833,715 | 119.0 |
| リテールサービス事業 | 746,987 | 89.1 |
| 合計 | 8,922,390 | 123.4 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれております。
2.セグメント間及び振替高を含んでおります。
3.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 816,670 | 11.7 | 1,215,058 | 14.0 |
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて884,581千円増加し、3,525,644千円となっております。流動資産は前連結会計年度末に比べて430,343千円増加し、2,318,605千円となり、主として現金及び預金が増加(前期比109,065千円増加)したこと、受取手形及び売掛金が増加(前期比236,087千円増加)したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて454,238千円増加し、1,207,038千円となり、主としてのれんが増加(前期比347,418千円増加)したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて770,637千円増加し、2,183,076千円となっております。流動負債は前連結会計年度末に比べて508,026千円増加し、1,566,486千円となり、主として短期借入金の増加(前期比143,640千円増加)及び未払費用が増加(前期比94,777千円増加)したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べて262,611千円増加し、616,589千円となり、主として長期借入金が増加(前期比251,852千円増加)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて113,943千円増加し、1,342,568千円となっております。これは主にストックオプションの行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,340千円増加したことや利益剰余金が98,392千円増加したこと、非支配株主持分が8,932千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、RPOサービスが好調に推移した結果、前連結会計年度より1,692,481千円増加し、8,668,721千円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上高が好調に推移した結果、前連結会計年度より570,940千円増加し、3,254,172千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より641,328千円増加し3,022,314千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より70,388千円減少し、231,857千円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度より32,089千円増加し、34,313千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より6,675千円減少し、17,677千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より31,622千円減少し248,493千円となりました。
⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、前連結会計年度より固定資産除却損が3,826千円減少し、2,247千円となりました。法人税等合計は13,364千円増加し、148,920千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より40,092千円減少し、98,392千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ109,065千円増加し、1,125,752千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は388,067千円(前連結会計年度は249,464千円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益246,246千円、法人税等の支払額73,478千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は501,298千円(前連結会計年度は155,857千円の減少)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出76,628千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出345,682千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は222,296千円(前連結会計年度は373,113千円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入451,792千円、長期借入金の返済による支出268,298千円があったことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っています。
また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しています。今後に関しても、グループCMSの導入の検討し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。
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