四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、2019年10月の消費増税に始まり、米中貿易摩擦の深刻化、そして、新型コロナウイルスの感染拡大(以下、新型コロナ)と、相次ぐ諸事象の影響を受け、大変不安定な、予断の許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの業績におきましては、売上高は、同期間において過去最高となったものの、損益面では、前年同期比で大幅な減益となりました。上半期については、主に、TV-CMを使った広告宣伝等の戦略的な投資を行ったことによりますが、第3四半期については、新型コロナ影響によるものとなります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,472百万円(前期比34.1%増)、営業損失416百万円(前年同期は150百万円の利益)、経常損失421百万円(前年同期は136百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失426百万円(前年同期は19百万円の利益)、営業利益よりのれん及び減価償却影響を除いた調整後EBITDAでは、△92百万円(前年同期は350百万円)となりました。
当グループ各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4「経理の状況」「注記事項」(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作等を受託する業務代行領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域があります。
RPOサービス領域では、主要顧客である飲食・サービス業において、2020年4月から5月にかけて行われた緊急事態宣言を受けた営業自粛、その後の感染予防対策を講じた営業などの影響を受け、採用活動が休止や縮小となりました。結果、RPOサービスについても、休止する顧客が相次ぎ、大幅な減収となりました。一方で、定着化支援領域では、離職防止アプリ『テガラみる』が、テレワーク下での非接触マネジメントツールとしても注目されていることもあり、対前年で売上高が約1.4倍と拡大しました。その他の領域は、新型コロナの影響を少なからず受ける結果となり、大幅な減収となっております。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は2,650百万円(前期比13.0%減)、営業損失は37百万円(前年同期は187百万円の損失)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、「短期単発」「主婦・シニア」といったようにセグメントした求人サービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案するトータルソリューション領域があります。 セグメントメディア領域は、TV-CMを実施した『ショットワークス コンビニ』、株式会社出前館との事業提携から生まれた『ショットワークス デリバリー』は、エッセンシャルワーカーを対象としていることもあり、コロナ禍においても堅調に推移しました。しかし、その母体となる『ショットワークス』、あるいは、主婦・シニア層に支持されている『ユメックス』については、新型コロナ影響で求人掲載件数が大幅に減少したことにより大幅な減収となりました。HRテクノロジー領域では、chatbotを用いた自動面接予約システム『オートーク ビズ』は、大きく伸張しましたが、セグメントメディア領域の損失が大きく、のれん等の償却負担も重いことから、セグメントとしては、大幅な減益となりました。 これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は4,951百万円(前期比102.1%増)、営業損失は216百万円(前年同期は366百万円の利益)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣会社へのオーダーの受発注の仲介、請求業務などのとりまとめを行う派遣センター領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。 派遣・紹介領域においては、日々紹介事業が、順調に顧客開拓が進み、全国のファミリーマート加盟店舗から直接申込できる体制が構築できました。しかしながら、新型コロナ影響により派遣案件の減少・縮小により、大幅な減収・減益となりました。一方で、コンビニ領域は、前年の第3四半期まで収益寄与していない4店舗での販売収入が純増したことにより、前年に対して約1.6倍の売上高となり、セグメントとしては、大幅な増収となりました。ただし、損益面では、派遣・紹介領域の損失拡大に加え、コンビニのキャッシュレス決済での還元キャンペーン、外出自粛期間の都市型店舗の販売不振等の影響もあり、営業損失が広がりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,413百万円(前期比35.4%増)、営業損失は115百万円(前年同期は27百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ970百万円減少し、5,109百万円となりました。これは主に現金及び預金が437百万円減少したことや受取手形及び売掛金が504百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ506百万円減少し、4,244百万円となりました。これは主に買掛金が313百万円減少したことや未払金が132百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ464百万円減少し、865百万円となりました。これは主に利益剰余金が440百万円減少したことや自己株式が25百万円増加したことによるものです。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事項等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、テレワーク化に伴う固定費の削減、サービス及び社内業務のDX化による粗利益率の向上等、環境変化に耐性のある経営体質への変換を図るとともに、金融機関との間で財務制限条項に抵触するおそれがある470百万円(当第3四半期末残高)に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の契約締結に向けた手続きを進めております。また、既存の借入とは別枠で金融機関から当座貸越枠を含む620百万円の資金調達を実行済みであり、さらに追加で200百万円の資金調達も予定していることから、当面の間の運転資金を確保できており、資金繰りの重要な懸念はないと判断しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。