四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により発出された2021年1月の緊急事態宣言の影響もあり、宿泊・飲食サービス業や製造業・小売業を中心に長期間の低迷が続いています。教育・学習支援業、医療・福祉業、情報通信業など一部の業界では就業者数の増加も見られますが、新型コロナウイルス感染症による後遺症が長引く恐れもあり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましても、非常に厳しい状況が続いており、2021年3月の有効求人倍率は1.10倍と前年同時期から0.31ポイント悪化し、また、完全失業率は2.6%(季節調整値)、完全失業者数は188万人と前年同月に比べて12万人の増加となっています。
このような環境の中、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比では減収となったものの、四半期推移においては、第2四半期連結会計期間の売上高が前第1四半期連結会計期間との比較で423百万円の増収となりました。
また、スタッフィング事業においては、短期派遣の需要増加やコンビニエンスストアの販売収入の増加により前年売上高を上回ることができました。
費用面においては、事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの構造改革を推し進めたことにより、前年同期比では販売費及び一般管理費を637百万円削減いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,885百万円(前期比15.5%減)、営業損失195百万円(前年同期は170百万円の損失)、経常損失187百万円(前年同期は174百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円(前年同期は195百万円の損失)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、20百万円(前年同期は59百万円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間においては、売上高3,154百万円(前期比11.5%減)、営業利益69百万円(前年同期は53百万円の損失)、経常利益78百万円(前年同期は55百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円(前年同期は76百万円の損失)となりました。
当社グループにおける各セグメント別の業績は以下のとおりです。
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する業務代行領域などがあります。
RPOサービス領域では、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けた飲食・小売り・サービス業の採用抑制に加え、自動車関連などの顧客の採用抑制に伴う取引減少もあり、売上高が前年同期比でおよそ4割減少いたしました。ただし、その中でも新卒採用代行は堅調であり、前年同期比で微増となっております。
外国人採用領域では、外国人の渡航制限の影響を受け、売上高が前年同期比でおよそ4割減少いたしました。
業務代行領域では、営業代行での大型受注もあり、売上高が前年同期比でおよそ4.5倍となりました。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は1,647百万円(前期比14.4%減)、営業利益は1百万円(前期比94.2%減)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、「シニア・主婦」「短期単発、近隣地域希望」といった求職者のニーズに対してWeb・ペーパーメディア・リアルイベントなど様々な求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案するトータルソリューション領域があります。
セグメントメディア領域では、シニア・主婦への求人情報サービス『ユメックス』、及び、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』において、都心部中心に求人案件数や応募数の減少により、売上高が前年同期比でおよそ4割減少いたしました。一方で、ショットワークスの派生サービスである『ショットワークス デリバリー』『ショットワークス ダイレクト(倉庫・物流業界向け)』といった専門領域に特化したサービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が限定的で堅調なニーズがあり、売上高は前年同期比で3割増加しております。
HRテクノロジー領域では、ビッグデータとアドテクノロジー(広告配信技術)を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』は比較的堅調であり、売上高は横ばいで推移しました。
また、トータルソリューション領域では、大手小売顧客の採用抑制の影響を大きく受け、売上高はおよそ3割減少いたしました。
これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は2,932百万円(前期比21.0%減)、営業損失は107百万円(前年同期は91百万円の損失)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリアを中心とした人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域においては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、特に販売・サービス業のマイナス影響が大きいことから、売上高は前年同期比でおよそ1割減少いたしました。
コンビニ領域は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、マイナス影響を受けつつも、ニューノーマル下での中食需要に対応した売場展開による日販の回復により、売上高が前年同期比でおよそ1割増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,712百万円(前期比1.7%増)、営業損失は48百万円(前年同期は75百万円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ358百万円増加し、5,661百万円となりました。これは主に売掛金が484百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ255百万円増加し、4,835百万円となりました。これは主に買掛金が227百万円増加したことや未払法人税等が35百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ103百万円増加し、825百万円となりました。これは主に資本金及びその他資本剰余金がそれぞれ130百万円増加したことや、その他利益剰余金が156百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ6百万円減少し、799百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は338百万円(前年同四半期は90百万円の減少)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純損失192百万円、売上債権の増加額484百万円及び仕入債務の増加額227百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は36百万円(前年同四半期は278百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円及び敷金の回収による収入42百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は369百万円(前年同四半期は146百万円の増加)となりました。これは、主として短期借入金の純増額319百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。