有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(業績等の概要)
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2019年10月の消費増税に始まり、米中貿易摩擦の深刻化、そして、新型コロナウイルスの感染拡大(以下、新型コロナ)と、相次ぐ諸事象の影響を受け、大変不安定な、予断の許さない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、売上高は、昨年度買収したユメックス株式会社の通期寄与、株式会社チャンスクリエイターのセブンイレブン新規店舗の販売収入寄与などの影響により、過去最高となりました。さらには、TV-CMを使った広告宣伝投資を行ったコンビニ向け単発バイト求人専門サービス『ショットワークス コンビニ』ほか、新規サービスについては、コロナ禍においても、概ね伸長いたしました。
一方、損益面では、前年度比で大幅な減益となりました。上半期については、主に、上記のTV-CM等の戦略的な投資を行ったことによりますが、下半期については、新型コロナによって、顧客企業の採用活動の休止や縮小により、採用メディア及びRPO(採用業務代行)サービスの利用が抑えられたことによります。コスト面では、集客効率向上による変動費の削減、テレワーク推進による固定費の削減等を行いましたが、補うには至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,098百万円(前期比14.0%増)、営業損失610百万円(前連結会計年度は220百万円の利益)、経常損失550百万円(前連結会計年度は210百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失571百万円(前連結会計年度は23百万円の利益)、営業利益よりのれん及び減価償却費の影響を除いた調整後EBITDAでは、△171百万円(前連結会計年度は535百万円)となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域があります。
RPOサービス領域では、主要顧客である飲食・サービス業において、2020年4月から5月にかけて行われた緊急事態宣言を受けた営業自粛、その後の感染予防対策を講じた営業などの影響を受け、採用活動が休止や縮小となりました。結果、RPOサービスについても、休止する顧客が相次ぎ、大幅な減収となりました。一方で、大手EC企業、大手フードデリバリー企業といったコロナ禍においても、採用意欲の高い企業から多くの新規受注が獲得できましたが、補うには至りませんでした。定着化支援領域では、離職防止アプリ『テガラみる』が、テレワーク下での非接触マネジメントツールとしても注目されていることもあり、対前年で売上高が約1.3倍と拡大しました。外国人採用領域は、新型コロナの影響を少なからず受ける結果となり、大幅な減収となっております。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は3,316百万円(前期比22.1%減)、営業損失は84百万円(前連結会計年度は172百万円の損失)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、「主婦・シニア」「短期単発」といったようにセグメントした求人サービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案するトータルソリューション領域があります。
セグメントメディア領域においては、「主婦・シニア」を主なターゲットとする『ユメックス』、「短期単発」バイト専門サービス『ショットワークス』が、新型コロナ影響により4月より求人掲載数が減少したことを受け、振るいませんでした。一方、『ショットワークス コンビニ』『ショットワークス デリバリー』といった派生サービスは前年を大きく上回り、勤務シフトで探す求人サイト『シフトワークス』についても、集客力向上が営業収益増に結び付き、売上高で二桁増となりました。また、HRテクノロジー領域ではchatbotを活用した面接マッチングシステム『オートーク ビズ』が、コールセンター等の電話応対業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションとして注目され、大きく導入社数を伸ばしました。トータルソリューション領域は、新型コロナの影響を少なからず受ける結果となり、減収となっております。
これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は6,306百万円(前期比52.4%増)、営業損失は305百万円(前連結会計年度は429百万円の利益)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域などがあります。
派遣・紹介領域においては、同一労働同一賃金の法改正、さらには、新型コロナの影響を受け、派遣オーダーの減少により、大幅な減収・減益となりました。ただし、日々紹介事業については、ファミリーマート他、大手チェーンとの連携が進み、今後の拡大の見通しが立ちました。コンビニ領域は、新型コロナによる外出自粛期間において都市型店舗の販売不振等の影響もありましたが、今期以降で2店舗の新規出店などがあり、販売収入が増加したことにより、前年に対して約1.7倍の売上高となりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は3,203百万円(前期比26.3%増)、営業損失は137百万円(前連結会計年度は74百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ364百万円減少し、805百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は154百万円(前連結会計年度は60百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失600百万円、売上債権の減少額417百万円、仕入債務の減少額296百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は448百万円(前連結会計年度は106百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出131百万円、無形固定資産の取得による支出178百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は238百万円(前連結会計年度は89百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入570百万円、長期借入金の返済による支出399百万円があったこと等によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
HRマネジメント事業	3,316,207	△22.1
メディア&テクノロジー事業	6,306,597	52.4
スタッフィング事業	3,203,573	26.3
合計	12,826,377	17.4

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれております。
2.セグメント間及び振替高を含んでおります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ778百万円減少し、5,302百万円となりました。これは主に現金及び預金が364百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が403百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ170百万円減少し、4,580百万円となりました。これは主に買掛金が288百万円減少したこと、賞与引当金が127百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ607百万円減少し、721百万円となりました。これは主に利益剰余金が586百万円減少したこと等によるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、昨年度買収したユメックス株式会社の通期寄与、株式会社チャンスクリエイターのセブンイレブン新規店舗の販売収入寄与などの影響により、前連結会計年度より1,481百万円増加し、12,098百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上高が好調に推移した結果、前連結会計年度より1,189百万円増加し、5,779百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より2,019百万円増加し6,049百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より830百万円減少し、▲610百万円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度より63百万円増加し、84百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より7百万円減少し、23百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より760百万円減少し▲550百万円となりました。
⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、前連結会計年度より32百万円減少し、50百万円となりました。法人税等合計は129百万円減少し、▲18百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より595百万円減少し、▲571百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ364百万円減少し、805百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は154百万円(前連結会計年度は60百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失600百万円、売上債権の減少額417百万円、仕入債務の減少額296百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は448百万円(前連結会計年度は106百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出131百万円、無形固定資産の取得による支出178百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は238百万円(前連結会計年度は89百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入570百万円、長期借入金の返済による支出399百万円があったこと等によるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。
また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「2 事業等のリスク (12) 継続企業の前提に関する重要事項等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、テレワーク化に伴う固定費の削減、サービス及び社内業務のDX化による粗利益率の向上等、環境変化に耐性のある経営体質への変換を図るとともに、金融機関との間で財務制限条項に抵触している462百万円に係る期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。また、既存の借入とは別枠で80百万円の資金調達を実行済であり、資金繰りの重要な懸念はないと判断しております。