四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2018年12月の有効求人倍率は1.63倍(季節調整値)と前年同時期に比較して0.04ポイント上昇、完全失業率(季節調整値)も2.4%と前年同時期より0.2ポイント低下しております。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、引き続き堅調に推移しました。注力事業であるHRマネジメント事業セグメントにおけるアルバイト・パートの採用アウトソーシング(RPO)事業、メディア&テクノロジー事業セグメントにおける「ダイレクトマッチング」をはじめとする新規サービス、スタッフィング事業セグメントにおける、販売流通サービス領域向けの派遣事業が、いずれも順調に推移しました。一方で、前年度に実績のあったイベント業務代行の失注影響により、HRマネジメント事業セグメントについては、減収となりました。
また、利益面においては、前期からの課題であった派遣事業において、構造改革の実施が功を奏し、一定の効果が見られたものの、当第1四半期においては、株式会社スタープランニング、Regulus Technologies株式会社といった新たなのれんが発生したことが負担となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,299,481千円(前年同期比19.4%増)、営業利益26,157千円(前年同期比9.4%減)、経常利益29,769千円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,016千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,257千円)となりました。
また、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化・拡大を目指していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値について純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA(税引前当期純利益+減価償却費及びのれん償却費+支払利息)を経営成績に関する参考指標としております。なお、当第1四半期連結累計期間のEBITDAは94,361千円(前年同期比25.7%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPO領域に加え、スタッフの離職防止サービスを提供する定着領域、原稿制作や社内イベントを受託する業務代行領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。RPO領域では、景気回復及び新規出店などに伴う採用ニーズの高まりと、慢性的な人手不足を背景に、アルバイト・パートの採用アウトソーシングサービスの売上高が前期比105.8%と堅調に推移しました。一方で、社内イベント受託等の業務代行領域での失注、コンビニ店舗での販売収入減の影響により、売上高は、わずかに前年を下回る結果となりました。
利益面においては、収益改善施策のひとつである中堅中小企業向けのRPOパッケージの製品化に向けた開発は順調に進んでいるものの、利益貢献は下期以降を予定しており、当四半期での寄与は限定的でした
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は1,377,669千円(前年同期比4.4%減)、営業損失は57,910千円(前年同期は営業損失16,713千円)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、求人メディアを含むマッチングサービスと、HR領域でのIT技術を活かした、いわゆるHR-TECHサービスの提供を行っております。主力サービスの短期専門アルバイト求人サイト「ショットワークス」が堅調に推移したのに加えて、その派生サービスである「ショットワークス コンビニ」「ショットワークス ダイレクト」といった新サービスの展開により、ショットワークス関連サービスでの売上高は、前年比116.6%の成長を遂げました。また、ビッグデータと広告配信技術を用いた求人サービス「ダイレクトマッチング」が、引き続き成長し、売上高が前年比161.8%の成長を遂げました。また、ベトナム人を中心とした外国人の就業支援サービスを手掛ける株式会社asegonia、人材採用における応募受付をchatbot(※)によって行うサービスを提供するRegulus Technologies株式会社についても、業績は順調に推移しました。
これらの結果、メディア&テクノロジー事業においては、好調なサービスの伸長により、Regulus Technologies株式会社の損失及びのれん負担を吸収して、売上高は592,204千円(前年同期比24.8%増)、営業利益は72,284千円(前年同期比6.8%増)となりました。
(※)「対話(chat)」する「ロボット(bot)」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、2018年1月に子会社化した株式会社スタープランニングが、第1四半期で、初めて業績寄与した事により、大きく売上高を伸ばしました。また、利益面においても、株式会社スタッフサポーター、株式会社スタープランニングともに構造改革を行ったことにより、大きく改善しました。
これらの結果、売上高は411,607千円(前期比541.2%増)、営業利益は4,669千円(前年同期は営業損失31,645千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,389千円増加し、3,529,034千円となりました。これは主に現金及び預金が120,796千円減少したことや受取手形及び売掛金が52,984千円減少したこと、のれんが144,864千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ20,926千円増加し、2,204,003千円となりました。これは主に長期借入金が67,601千円増加したことや未払金が63,323千円増加したこと、買掛金が80,274千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ17,537千円減少し、1,325,031千円となりました。これは主にその他利益剰余金が16,676千円減少したことや非支配株主持分が860千円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。