有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(業績等の概要)
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年9月の有効求人倍率は1.57倍(季節調整値)と高止まりの水準で推移、完全失業率(季節調整値)は2.4%と極めて低い状態にあります。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に推移しました。売上高においては、各サービスが二桁以上の成長を続けているメディア&テクノロジー事業が牽引したのに加えて、2019年6月に全株式を取得したユメックス株式会社の業績が7月より連結業績に加算されたこともあり、高い成長を果たしました。
利益面については、前年度に課題としていたRPO(採用代行)事業の収益向上が、応募受付業務においてchatbot(※)を活用することにより、一定の成果を収めました。その他、RPAなどのシステム投資、HD化をはじめとした組織再編による事業生産性の向上などにより、収益率は改善が進みました。しかしながら、前述のユメックス株式会社など、成長のためのM&A、事業投資等を積極的に進めており、のれん及びM&Aに関連する費用の計上により、連結業績としては前年比で減益となりました。
新規事業としては、デリバリーサービス「出前館」を運営する株式会社出前館との業務提携を背景に、2019年3月にスタートした『ショットワークスデリバリー』、2019年4月には、前述のchatbot(※)を活用したRPOパッケージサービス『とれロボ』、2019年8月には、折込チラシ「ユメックス」をネット化した『ユメックスネット』をリリースし、当期の収益貢献は限定的であるものの、積極的に事業展開を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,617百万円(前期比22.5%増)、営業利益220百万円(前期比5.1%減)、経常利益210百万円(前期比15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円(前期比75.8%減)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、535百万円(前期比21.4%増)となりました。
(※)「対話(chat)」する「ロボット(bot)」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと。
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作や社内イベントを受託する業務代行領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
RPOサービス領域では、前年度に大きく売上実績を伸ばした顧客の反動減の影響により、大手外食・サービス業などから新規受注を果たしたものの、前期比100.5%と伸び率が鈍化しました。しかしながら、chatbot、RPAなどのシステムを活用することによる業務生産性の向上により、収益率は約10%改善しました。業務代行領域では、上半期まで前期実績分の失注影響により、売上高で前年に対して202百万円のマイナス影響がありました。定着領域では、離職防止アプリ『テガラみる』の導入が拡大し、売上高ベースで、対前年で約1.7倍の成長を遂げました。最後に、コンビニ領域では、7月と9月に新規オープンした計3店舗での販売収入により、売上高で前年に対して1.4倍以上の実績となりました。一方で開店のための初期費用が発生し、利益面での寄与は限定的でした。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は5,967百万円(前期比0.9%増)、営業利益は98百万円(前期比15.8%増)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、「短期単発」「外国人」「シニア・主婦」といったターゲットをセグメントした求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域があります。
セグメントメディア領域においては、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』が、コンビニ、デリバリー、外食といったさらに対象を絞った派生サービスを展開することにより、売上高において二桁の成長を遂げました。また、希望の勤務シフトで働く求人サイト『シフトワークス』も、積極的なWEBプロモーション等の成果により、外国人、ミドルシニアに対象絞った派生サービスも含めると、売上高でほぼ倍増しました。
HRテクノロジー領域では、ビッグデータとWEB配信技術を活用してターゲット候補に直接アプローチをする『ダイレクトマッチング』も引き続き拡大しており、売上高で二桁の成長を遂げました。
一方で、当事業セグメントにおいては、株式会社asegonia(ベトナムを中心とする外国人採用)、Regulus Technologies株式会社(chatbotを活用した面接マッチングシステム)、ユメックス株式会社(シニア・主婦層の採用メディア)と、M&Aによる積極的な投資を続けており、のれん負担等も増加している事から、利益面では減益となりました。
これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は3,467百万円(前期比83.0%増)、営業利益は142百万円(前期比30.4%減)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣会社へのオーダーの受発注の仲介、請求業務などのとりまとめを行う派遣センター領域があります。
派遣・紹介領域では、2018年1月に買収した株式会社スタープランニングが、通期業績寄与したことにより、売上高では増収となりました。また、新たにはじめた日々紹介事業は、派遣サービスではカバーできなかった短期単発ニーズに対応可能なことから、2019年3月より営業を開始して、6月末時点で契約店舗数は100店舗を超えており、業績に一部寄与しております。利益面では、東北エリアでは構造改革により収益が向上していますが、関東・北陸エリアでは、赤字幅は減少しているものの、収益化には至りませんでした。
派遣センター領域では、コンビニ派遣において、サービス提供エリアを順次拡大しており、売上高において20%以上の成長を遂げました。また、2019年7月に株式会社シーアールイーと共同出資により、物流現場への人材提供サービスを行う派遣センター事業を開始いたしました。ただし、営業開始は期末であったため、開業にともなう費用のみ計上されました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,494百万円(前期比30.2%増)、営業損失は57百万円(前連結会計年度は85百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43百万円増加し、1,169百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は60百万円(前連結会計年度は388百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益127百万円、法人税等の支払額149百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は106百万円(前連結会計年度は501百万円の減少)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出166百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は89百万円(前連結会計年度は222百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,370百万円、長期借入金の返済による支出1,528百万円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれております。
2.セグメント間及び振替高を含んでおります。
3.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,554百万円増加し、6,080百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が498百万円増加したことやのれんが374百万円増加したこと、顧客関連資産が1,136百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,567百万円増加し、4,750百万円となりました。これは主に短期借入金が281百万円増加したことや長期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)が1,123百万円増加したこと、繰延税金負債が459百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ12百万円減少し、1,329百万円となりました。これは主に自己株式が24百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、メディア&テクノロジー事業が牽引したのに加え、2019年6月に全株式を取得したユメックス株式会社の業績が7月より連結業績に加算されたこともあり、前連結会計年度より1,948百万円増加し、10,617百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上高が好調に推移した結果、前連結会計年度より1,355百万円増加し、4,610百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1,367百万円増加し4,390百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より11百万円減少し、220百万円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度より13百万円減少し、21百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より13百万円増加し、30百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より38百万円減少し210百万円となりました。
⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、前連結会計年度より80百万円増加し、82百万円となりました。法人税等合計は37百万円減少し、111百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より74百万円減少し、23百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43百万円増加し、1,169百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は60百万円(前連結会計年度は388百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益127百万円、法人税等の支払額149百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は106百万円(前連結会計年度は501百万円の減少)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出166百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は89百万円(前連結会計年度は222百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,370百万円、長期借入金の返済による支出1,528百万円があったことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。
また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後に関しても、グループCMSの導入の検討し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年9月の有効求人倍率は1.57倍(季節調整値)と高止まりの水準で推移、完全失業率(季節調整値)は2.4%と極めて低い状態にあります。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に推移しました。売上高においては、各サービスが二桁以上の成長を続けているメディア&テクノロジー事業が牽引したのに加えて、2019年6月に全株式を取得したユメックス株式会社の業績が7月より連結業績に加算されたこともあり、高い成長を果たしました。
利益面については、前年度に課題としていたRPO(採用代行)事業の収益向上が、応募受付業務においてchatbot(※)を活用することにより、一定の成果を収めました。その他、RPAなどのシステム投資、HD化をはじめとした組織再編による事業生産性の向上などにより、収益率は改善が進みました。しかしながら、前述のユメックス株式会社など、成長のためのM&A、事業投資等を積極的に進めており、のれん及びM&Aに関連する費用の計上により、連結業績としては前年比で減益となりました。
新規事業としては、デリバリーサービス「出前館」を運営する株式会社出前館との業務提携を背景に、2019年3月にスタートした『ショットワークスデリバリー』、2019年4月には、前述のchatbot(※)を活用したRPOパッケージサービス『とれロボ』、2019年8月には、折込チラシ「ユメックス」をネット化した『ユメックスネット』をリリースし、当期の収益貢献は限定的であるものの、積極的に事業展開を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,617百万円(前期比22.5%増)、営業利益220百万円(前期比5.1%減)、経常利益210百万円(前期比15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円(前期比75.8%減)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、535百万円(前期比21.4%増)となりました。
(※)「対話(chat)」する「ロボット(bot)」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと。
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作や社内イベントを受託する業務代行領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
RPOサービス領域では、前年度に大きく売上実績を伸ばした顧客の反動減の影響により、大手外食・サービス業などから新規受注を果たしたものの、前期比100.5%と伸び率が鈍化しました。しかしながら、chatbot、RPAなどのシステムを活用することによる業務生産性の向上により、収益率は約10%改善しました。業務代行領域では、上半期まで前期実績分の失注影響により、売上高で前年に対して202百万円のマイナス影響がありました。定着領域では、離職防止アプリ『テガラみる』の導入が拡大し、売上高ベースで、対前年で約1.7倍の成長を遂げました。最後に、コンビニ領域では、7月と9月に新規オープンした計3店舗での販売収入により、売上高で前年に対して1.4倍以上の実績となりました。一方で開店のための初期費用が発生し、利益面での寄与は限定的でした。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は5,967百万円(前期比0.9%増)、営業利益は98百万円(前期比15.8%増)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、「短期単発」「外国人」「シニア・主婦」といったターゲットをセグメントした求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域があります。
セグメントメディア領域においては、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』が、コンビニ、デリバリー、外食といったさらに対象を絞った派生サービスを展開することにより、売上高において二桁の成長を遂げました。また、希望の勤務シフトで働く求人サイト『シフトワークス』も、積極的なWEBプロモーション等の成果により、外国人、ミドルシニアに対象絞った派生サービスも含めると、売上高でほぼ倍増しました。
HRテクノロジー領域では、ビッグデータとWEB配信技術を活用してターゲット候補に直接アプローチをする『ダイレクトマッチング』も引き続き拡大しており、売上高で二桁の成長を遂げました。
一方で、当事業セグメントにおいては、株式会社asegonia(ベトナムを中心とする外国人採用)、Regulus Technologies株式会社(chatbotを活用した面接マッチングシステム)、ユメックス株式会社(シニア・主婦層の採用メディア)と、M&Aによる積極的な投資を続けており、のれん負担等も増加している事から、利益面では減益となりました。
これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は3,467百万円(前期比83.0%増)、営業利益は142百万円(前期比30.4%減)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣会社へのオーダーの受発注の仲介、請求業務などのとりまとめを行う派遣センター領域があります。
派遣・紹介領域では、2018年1月に買収した株式会社スタープランニングが、通期業績寄与したことにより、売上高では増収となりました。また、新たにはじめた日々紹介事業は、派遣サービスではカバーできなかった短期単発ニーズに対応可能なことから、2019年3月より営業を開始して、6月末時点で契約店舗数は100店舗を超えており、業績に一部寄与しております。利益面では、東北エリアでは構造改革により収益が向上していますが、関東・北陸エリアでは、赤字幅は減少しているものの、収益化には至りませんでした。
派遣センター領域では、コンビニ派遣において、サービス提供エリアを順次拡大しており、売上高において20%以上の成長を遂げました。また、2019年7月に株式会社シーアールイーと共同出資により、物流現場への人材提供サービスを行う派遣センター事業を開始いたしました。ただし、営業開始は期末であったため、開業にともなう費用のみ計上されました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,494百万円(前期比30.2%増)、営業損失は57百万円(前連結会計年度は85百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43百万円増加し、1,169百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は60百万円(前連結会計年度は388百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益127百万円、法人税等の支払額149百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は106百万円(前連結会計年度は501百万円の減少)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出166百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は89百万円(前連結会計年度は222百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,370百万円、長期借入金の返済による支出1,528百万円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| HRマネジメント事業 | 5,967,713 | 0.9 |
| メディア&テクノロジー事業 | 3,467,992 | 83.0 |
| スタッフィング事業 | 1,494,600 | 30.2 |
| 合計 | 10,930,306 | 122.0 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれております。
2.セグメント間及び振替高を含んでおります。
3.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業株式会社 | 1,215,058 | 14.0 | ― | ― |
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,554百万円増加し、6,080百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が498百万円増加したことやのれんが374百万円増加したこと、顧客関連資産が1,136百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,567百万円増加し、4,750百万円となりました。これは主に短期借入金が281百万円増加したことや長期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)が1,123百万円増加したこと、繰延税金負債が459百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ12百万円減少し、1,329百万円となりました。これは主に自己株式が24百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、メディア&テクノロジー事業が牽引したのに加え、2019年6月に全株式を取得したユメックス株式会社の業績が7月より連結業績に加算されたこともあり、前連結会計年度より1,948百万円増加し、10,617百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上高が好調に推移した結果、前連結会計年度より1,355百万円増加し、4,610百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1,367百万円増加し4,390百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より11百万円減少し、220百万円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度より13百万円減少し、21百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より13百万円増加し、30百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より38百万円減少し210百万円となりました。
⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、前連結会計年度より80百万円増加し、82百万円となりました。法人税等合計は37百万円減少し、111百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より74百万円減少し、23百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43百万円増加し、1,169百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は60百万円(前連結会計年度は388百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益127百万円、法人税等の支払額149百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は106百万円(前連結会計年度は501百万円の減少)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出166百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は89百万円(前連結会計年度は222百万円の増加)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,370百万円、長期借入金の返済による支出1,528百万円があったことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。
また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後に関しても、グループCMSの導入の検討し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
