四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響で一進一退の状況です。製造業が堅調な一方、個人向けサービスの低迷が続くなど、業種による二極化が鮮明になっています。設備投資も総じて持ち直しが続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の悪影響が大きい業種では慎重な投資姿勢が続いており、業種によりばらつきがみられます。個人消費は、活動制約の継続が重石になっており、新型コロナワクチンの接種が進むにつれて消費も持ち直しに転じる見通しでありますが、当第3四半期連結累計期間においては消費活動の回復は限定的なものであります。
国内の雇用情勢につきましても、依然として厳しい状況が続いており、2021年6月の有効求人倍率は1.13倍と前年同時期と同水準となっています。また、完全失業率は2.9%(季節調整値)、完全失業者数は206万人と前年同月に比べて11万人の増加であり、17ヶ月連続の増加となっています。
このような環境の中、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比では減収となっておりますが、売上回復は進んでおります。
費用面においては、第1四半期から推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの構造改革により、前年同期比では販売費及び一般管理費を779百万円削減いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,393百万円(前期比11.4%減)、営業損失162百万円(前年同期は416百万円の損失)、経常損失152百万円(前年同期は421百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円(前年同期は426百万円の損失)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、134百万円(前年同期は△92百万円)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間においては、売上高2,507百万円(前期比0.0%増)、営業利益33百万円(前年同期は245百万円の損失)、経常利益34百万円(前年同期は246百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円(前年同期は231百万円の損失)となりました。
当社グループにおける各セグメント別の業績は以下のとおりです。
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する業務代行領域などがあります。
RPOサービス領域では、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けた飲食・小売り・サービス業の採用抑制が続いており、売上高が前年同期比でおよそ3割減少いたしました。
外国人採用領域では、外国人の渡航制限の影響が続いており、売上高も回復せず、前年同期比でおよそ3割減少いたしました。
業務代行領域では、営業代行での大型受注もあり、売上高が前年同期比でおよそ6倍となりました。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は2,431百万円(前期比8.2%減)、営業損失は21百万円(前年同期は37百万円の損失)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、「シニア・主婦」「短期単発、近隣地域希望」といった求職者のニーズに対してWeb・ペーパーメディア・リアルイベントなど様々な求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案するトータルソリューション領域があります。
セグメントメディア領域では、都心部中心に求人案件数や応募数の減少により、売上高が前年同期比でおよそ3割減少しておりますが、新型コロナ影響を大きく受けた前年第3四半期との比較ではプラスに転じています。中でも短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』は堅調な求人ニーズもあり当領域での回復を牽引しております。
HRテクノロジー領域では、ビッグデータとアドテクノロジー(広告配信技術)を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』を中心に回復が早く、前年同期比でほぼ同額となっております。
トータルソリューション領域では、大手小売顧客の採用抑制が続いており、売上高はおよそ2割減少いたしました。
これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は4,456百万円(前期比10.0%減)、営業損失は123百万円(前年同期は216百万円の損失)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリアを中心とした人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、当領域を運営しておりました株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により当第3四半期から連結対象外としております。
コンビニ領域は、ニューノーマル下での中食需要に対応した売場展開による日販の回復により、売上高が前年同期比でおよそ2割増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,247百万円(前期比6.9%減)、営業損失は47百万円(前年同期は115百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ551百万円減少し、4,750百万円となりました。これは主に売掛金が124百万円減少したことや、のれんが309百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ595百万円減少し、3,984百万円となりました。これは主に未払消費税等が172百万円減少したことや、長期借入金が311百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ44百万円増加し、765百万円となりました。これは主に資本金及びその他資本剰余金がそれぞれ168百万円増加したことや、利益剰余金が290百万円減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。