四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、緩やかながら長らく景気回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱影響、加えて新型コロナウイルスの感染拡大(以下、新型コロナ)が世界経済に甚大な被害を与えているという予断を許さぬ状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、売上高は、同期間において過去最高となったものの、損益面では、前年同期比で大幅な減益となりました。背景には、当期の上半期は、注力サービスのひとつである「ショットワークス コンビニ」のTV-CMなどの広告宣伝、株式会社インディバルの事業拡大にともなうオフィス移転など、投資的な支出を行ったこと。加えて、2月以降、新型コロナの影響を受け、少なからず業績影響を受けたことによります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,966百万円(前期比52.6%増)、営業損失170百万円(前年同期は85百万円の利益)、経常損失174百万円(前年同期は90百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失195百万円(前年同期は15百万円の利益)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、59百万円(前期比71.4%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4「経理の状況」「注記事項」(セグメント情報等)」に記載のとおりであります
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作等を受託する業務代行領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域があります。 RPOサービス領域では、大戸屋などの大手外食・サービス業から新規受注を果たしたものの、前年に引き続き自動車関連などの顧客での採用抑制にともなう取引額減少により、売上高が前期比で減少いたしました。ただし、新卒採用におけるRPOについては、新規顧客の獲得に加えて、新型コロナの感染防止のため、採用プロセスのオンライン化への対応を支援するサービスの提供等で、対前年で約2.1倍の増収となりました。 定着化支援領域では、離職防止アプリ『テガラみる』の販売が拡大し対前年で売上高が約1.6倍、外国人採用領域でも約1.4倍となっております。 損益面では、RPOサービスにおけるIT投資等による業務生産性の向上に加え、2019年4月のホールディングス化にともない、グループ共通費の負担が減少したため、収益が大きく改善しております。尚、当事業セグメントにおける新型コロナ影響については、一部、採用イベントの中止などが発生しましたが、当該累計期間においては限定的で、約10百万円の損失影響となりました。 これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は1,923百万円(前期比2.8%減)、営業利益は24百万円(前年同期は178百万円の損失)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、「短期単発」「シニア・主婦」といったターゲットをセグメントした求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案するトータルソリューション領域があります。 セグメントメディア領域は、2019年6月に買収したユメックス株式会社の業績寄与に加え、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』の派生サービスである『ショットワークス コンビニ』では、2019年12月から2020年1月にかけて放映したTV-CMの効果により、大幅な売上高増となっています。また、『ショットワークス』の付加サービスとして、給与即時振込(日払い)サービスを実装したことにより、顧客の給与払いの仕組みを変更することなく、採用充足率を高めることが可能になることから、新規顧客の拡大が進んでいます。 HRテクノロジー領域では、ビッグデータとWEB配信技術を活用してターゲット候補に直接アプローチをするダイレクトリクルーティングサービス『Find in』が好調で、前年同期比で二桁以上の売上成長となりました。 損益面では、当該累計期間に成長投資として、TV-CM、オフィス移転にともなう費用の支出(約2億円)があったことに加え、新型コロナ影響により、求人案件が大幅に減少したことによる損失(約55百万円)の影響を受けました。また、のれん及び資産の償却費用負担の増加等もあり、大幅な減益となりました。 これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は3,711百万円(前期比133.7%増)、営業損失は91百万円(前年同期は263百万円の利益)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣会社へのオーダーの受発注の仲介、請求業務などのとりまとめを行う派遣センター領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。 派遣・紹介領域においては、日々紹介事業が、順調に顧客開拓が進み、業績に一部寄与したものの、売上高は、前年同期比で、ほぼ横ばいに推移しました。 コンビニ領域は、2019年3月から12月で新規オープンした計5店舗での販売収入が純増したことにより、前年に対して約2.4倍の売上高となり、セグメントの大幅な増収に寄与しました。 損益面では、コンビニ領域におけるキャッシュレス決済での還元キャンペーンの影響に加え、新型コロナ影響により、派遣サービスの案件減少、都市圏に立地するコンビニの来客数の減少での損失(約15百万円)の影響を受け、営業損失が広がりました。 これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,684百万円(前期比45.5%増)、営業損失は75百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ126百万円減少し、5,954百万円となりました。これは主に現金及び預金が221百万円減少したことや未収入金が104百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ101百万円増加し、4,852百万円となりました。これは主に短期借入金が194百万円増加したことや未払法人税等が77百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ228百万円減少し、1,101百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が209百万円減少したことや自己株式が25百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ221百万円減少し、948百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は90百万円となりました。これは、主として税金等調整前四半期純損失185百万円、未払金の増加125百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は278百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出117百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は146百万円となりました。これは、主として短期借入金の純増額194百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。