四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症の感染再拡大に伴い、経済活動水準は製造業・小売業・サービス業を中心に低迷を続けています。中国やEUに対しての輸出の増加や生産用機械の増産など一部では好転の兆しがあり、企業の景況感は改善傾向にありますが、新型コロナ感染症収束への不確実性もあり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましても、非常に厳しい状況が続いており、2020年12月の有効求人倍率は1.06倍(季節調整値)と前年同時期から0.5ポイント悪化し、また、完全失業率は2.9%(季節調整値)と前年同時期から0.7ポイント悪化となっており、失業率は一段の上昇が避けられない見通しです。
このような環境のもと、当社グループの売上高は、新型コロナ感染症の影響が多岐に渡り、前年同期比では大幅な減収となりましたが、前四半期比では1億5百万円の増収となりました。
RPOサービスを主力とするHRマネジメント事業、及び、メディア&テクノロジー事業が大幅な減収となりましたが、スタッフィング事業においては、短期派遣の需要増加やコンビニエンスストアの販売収入の増加により前年同期比で増収となりました。
費用面においては、当第1四半期に、事業価値の最大化とコスト最小化を目的とした構造改革を推し進め、事業会社の再編を行なうとともに大幅なオフィス縮小統合を実施したことにより、大きな一時費用が計上されました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,731百万円(前期比19.7%減)、営業損失263百万円(前年同期は117百万円の損失)、経常損失264百万円(前年同期は119百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失232百万円(前年同期は118百万円の損失)、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、△145百万円(前年同期は△4百万円)となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作等を受託する業務代行領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する外国人採用領域があります。
RPOサービス領域では、新型コロナ感染症の影響が長引き、外食・サービス業における採用抑制が続いており、また前年に引き続き自動車関連などの顧客での採用抑制にともなう取引額減少により、売上高が前年同期比で減少いたしました。新卒採用においても、採用休止、採用規模縮小等の影響を受けRPOの受注がやや減少し、対前年で若干の減収となりました。定着化支援領域では、離職防止アプリ『テガラみる』の販売は減少、外国人採用領域でも減少となっております。
一方で、損益面では、chatbot、RPAなどのシステムを活用することによる業務生産性の向上が進みましたが、売上高の減少をカバーしきれず損失が発生しております。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は623百万円(前期比30.5%減)、営業損失は111百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、「シニア・主婦」「短期単発、近隣地域希望」といった求職者のニーズに対してWeb・ペーパーメディア・リアルイベントなど様々な求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案するトータルソリューション領域があります。
セグメントメディア領域では、新型コロナ感染症の再拡大による求人件数の減少により対前年同時期では大幅な減収となるも、前四半期の売上高は維持できています。シニア・主婦への求人情報サービス『ユメックス』、及び、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』においては、都心部中心に求人案件数や応募数の減少により減収となるもエッセンシャルワーカーを対象とした『ショットワークス デリバリー』は堅調に推移しました。
HRテクノロジー領域では、ビッグデータとWeb配信技術を活用してターゲット候補に直接アプローチをするダイレクトリクルーティングサービスが好調を維持し、前年同期比で利用社数が増加しています。
トータルソリューション領域では、求人数を大幅に減少する顧客もある一方で、大手顧客のソリューションサービスの拡大により、前年同期比で増収となりました。
収益面では、セグメントメディア領域の大幅な減収に加え、オフィス統合や組織再編などの構造改革に向けた一時的な費用の計上もあり、減益となりました。
これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は1,354百万円(前期比25.5%減)、営業損失は89百万円(前年同期は64百万円の損失)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域においては、日々紹介事業が、派遣サービスではカバーできない短期単発ニーズに対応可能なことから、順調に顧客開拓が進み、業績に寄与しております。派遣事業においてはコロナ禍によるマイナス影響を受けつつも、コロナ禍で生まれる特需の案件を受注しセグメントの増収に寄与しております。
コンビニ領域は、2020年12月に新規オープンした計2店舗での販売収入が純増したことにより、前年に対して約1.2倍の売上高となり、セグメントの増収に寄与しました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は914百万円(前期比7.3%増)、営業損失は7百万円(前年同期は36百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ101百万円減少し、5,200百万円となりました。これは主に現金及び預金が118百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ80百万円増加し、4,661百万円となりました。これは主に短期借入金が220百万円増加したことや流動負債その他に含まれる未払消費税等が134百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ182百万円減少し、539百万円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円増加したことやその他利益剰余金が232百万円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。