半期報告書-第20期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃金引上げやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や中東情勢の影響により、先行きには不透明感が残っております。また、雇用情勢は人手不足が継続する中、企業の採用活動ではペイドメディア(従来の求人広告)中心の手法から、オウンドメディアを活用した採用手法への移行が進展しました。
当中間連結会計期間においては、顧客企業の採用戦略において投資対効果を重視する動きが継続する中、ペイドメディア(求人広告)取扱高の減少等により、売上高については前年同期比3.3%減となりました。営業利益につきましては、オウンドメディアを活用した採用比率の上昇により粗利率は改善しており、前年同期比0.2%増となりました。
また、当社重要指標である自己資本利益率(ROE、直近12カ月で算定)については25.1%(前年同期間比6.8ポイント増)、自己資本比率は51.1%(前期末比5.9ポイント増)と高い水準で推移しているものの、中期経営計画にてお示ししているとおり、適切なレバレッジをかけながら効率的な事業運営を行えるようM&Aを含めた投資活動を継続的に行いながら企業価値の向上に努めてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,806百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益478百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益485百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益323百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の当中間連結会計期間における業績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、採用代行・コンサルティングを行う「RPOサービス領域」、オウンドメディアを活用した採用支援を行う「DXリクルーティング領域」、多様な就業ニーズに対応した「セグメントメディア領域」により構成されております。当中間連結会計期間においては、RPOサービス領域ではペイドメディア取扱高の減少等により、売上高は2,410百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
一方、DXリクルーティング領域においては、主力サービスである『Findin(ファインドイン)』の導入が引き続き好調に推移しており、売上高は2,281百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は6,673百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は953百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣および日々紹介を行う「派遣・紹介領域」と、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニエンスストアを運営する「コンビニ領域」を展開しております。
派遣・紹介領域につきましては、医療・介護向けの案件が堅調に推移しており、当中間連結会計期間においては、売上高は726百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
コンビニ領域におきましては、物価上昇を背景とした客単価の上昇や来店客数の安定推移により、売上高は1,403百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,160百万円(前年同期比6.9%増)、営業損失は36百万円(前年同期は57百万円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
その他事業における売上高は35百万円(前年同期比54.9%減)、営業損失は438百万円(前年同期は383百万円の損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ33百万円減少し、4,410百万円となりました。これは主に現金及び預金が37百万円増加した一方で、顧客関連資産が44百万円及び売掛金が24百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ268百万円減少し、2,113百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が89百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が43百万円及び買掛金が33百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ235百万円増加し、2,296百万円となりました。これは主に利益剰余金が207百万円増加したことや、自己株式の処分により24百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、1,185百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は281百万円(前年同期は470百万円の増加)となりました。これは主に法人税等の支払額189百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益485百万円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は22百万円(前年同期は70百万円の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出13百万円及び有形固定資産の取得による支出9百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は221百万円(前年同期は445百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額112百万円及び長期借入金の返済による支出99百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。