有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、大企業・製造業の景況感は改善傾向となり経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでおり、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。
国内の雇用情勢につきましては、引き続きインバウンドを含む飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制もスタートしており、今後も人手不足が継続することが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。当社は以前より持株会社体制を採用しておりましたが、2024年1月1日にグループ内の再編を実施し持株会社体制の実質的な解消を行いました。同年9月には株式会社ツナググループHCを消滅会社とする吸収合併を行いました。
当第4四半期連結会計期間においては、顧客への付加価値を更に高めるために株式会社地域新聞社及び株式会社HQとの業務提携を開始、またスポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけではなく、センシング(感知)・フォーキャストする力をつける事が、ツナググループのケイパビリティを向上し、事業成長及び社会課題解決に必要と考え、雇用・労働政策に特化した取材・執筆・配信活動を行っている株式会社アドバンスニュースの全株式の取得を決議いたしました。
また、7月に関東の拠点を1カ所に集約したことで、各事業間のコミュニケーションが活性化し、第4四半期連結会計期間では前年同期比16%増の売上高となりました。費用面においても移転による一時費用は発生したものの、業務委託等外注活用によるオンデマンド化や各種システム活用による生産性向上により利益体質への改善を行った結果、第4四半期連結会計期間での営業利益額は過去最高となりました。
このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,388百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益629百万円(前年同期比42.1%増)、経常利益626百万円(前年同期比40.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円(前年同期比171.0%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノ ロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。
RPOサービス領域では、市況が回復している飲食業、小売業や一部製造業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態 が続き、最適な集客・採用手法の提案を行い、売上高は前年同期比で7.4%増加いたしました。
DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー(広告配信技術)を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』が引き続き高い成長率を維持しており、売上高については前年同期比で21.8%増加しており、大手企業、中小企業を問わず、取引社数についても堅調に推移しております。
セグメントメディア領域では、顧客の採用課題を解決する手法として、Findinへの切り替えが発生しており、領域間の顧客移転が発生した結果、前年を下回る結果となりました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は12,785百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は1,274百万円(前年同期比122.1%増)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を 兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力することに加えて、人材紹介事業では派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しており、売上高は前年同期比で41.5%増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は3,928百万円(前年同期比12.1%増)、営業損失は105百万円(前年同期は100百万円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託を行っております。
これらの結果、その他事業における売上高は501百万円(前年同期比66.0%減)、営業損失は539百万円(前年同期は69百万円の利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ104百万円増加し、917百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は634百万円(前連結会計年度は653百万円の増加)となりました。これは、主に売上債権が333百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費326百万円及び減損損失166百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は387百万円(前連結会計年度は119百万円の減少)となりました。これは、主に敷金の差入による支出179百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出123百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は142百万円(前連結会計年度は983百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出276百万円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ヒューマンキャピタル事業	12,785,007	7.6
スタッフィング事業	3,928,205	12.1
その他事業	501,281	△66.0
合計	17,214,495	2.1

(注) 1.セグメント間及び振替高を含んでおります。
2.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。このため、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ409百万円増加し、4,964百万円となりました。これは主に売掛金が414百万円及び敷金及び保証金が212百万円増加したことや、顧客関連資産が205百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ175百万円増加し、3,097百万円となりました。これは主に短期借入金が250百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ233百万円増加し、1,867百万円となりました。これは主に利益剰余金が289百万円増加したことや、自己株式の取得により53百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度より1,361百万円増加し、16,388百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より517百万円増加し、7,168百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より331百万円増加し、6,538百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より186百万円増加し、629百万円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度より8百万円減少し、8百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より1百万円減少し、11百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より179百万円増加し、626百万円となりました。
⑤ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度より0百万円減少し、2百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より35百万円増加し、246百万円となりました。法人税等合計は79百万円減少し、27百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より226百万円増加し、358百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。
また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。