四半期報告書-第13期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年3月の有効求人倍率は1.63倍(季節調整値)と前年同時期に比較して0.04ポイント上昇、完全失業率(季節調整値)は2.5%と前年同時期と同水準となっております。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に推移しました。特に、メディア&テクノロジー事業セグメントにおける「ダイレクトマッチング」をはじめとする新規サービス、スタッフィング事業セグメントにおける、販売流通サービス領域向けの派遣事業が、前年同期比で大きく伸ばしました。一方で、HRマネジメント事業セグメントについては、前年実績のあるイベント運営受託業務の失注、コンビニ店舗での販売不振などによる売上減少を、採用アウトソーシング(RPO)事業にて補うことができず、減収となりました。
また、利益面においては、前期からの課題であった派遣事業においては、構造改革の進行により、損失が減少したものの、RPO事業の収益性改善効果が下半期以降になること、M&Aによるのれん負担の増加等により、減益となりました。
ただし、2018年12月に締結した夢の街創造委員会株式会社との業務提携が2019年3月にスタート、RPO事業の収益改善のために、2018年10月より開発及びフィジビリティを行ってきたchatbot(※)等を活用したRPOパッケージサービス「とれロボ」を2019年4月にリリース、2019年1月に業務提携を行った株式会社シーアールイーと合弁で、倉庫業向けの派遣の取次サービスを行う株式会社倉庫人材派遣センターを2019年6月に設立するなど、従前より準備を進めてきた施策がようやく始動しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,565,784千円(前年同期比9.8%増)、営業利益85,173千円(前年同期比30.9%減)、経常利益90,406千円(前年同期比35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,319千円(前年同期比72.3%減)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間のEBITDAは222,884千円(前年同期比6.2%減)となりました。
(※)「対話(chat)」する「ロボット(bot)」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4「経理の状況」「注記事項」(セグメント情報等)」に記載のとおりであります
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPO領域に加え、スタッフの離職防止サービスを提供する定着領域、原稿制作や社内イベントを受託する業務代行領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
RPO領域では、前年度に大きく実績を伸ばした顧客からの売上の反動減などの影響もあり、アルバイト・パートの採用アウトソーシングサービスでは、前年同期比101.7%と伸び率が鈍化しました。また、社内イベント受託等の業務代行領域での失注、コンビニ店舗での販売収入減の影響により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
利益面においては、業務プロセスの自動化(RPA)やBPRを行ってきましたが、構造的な課題解決施策である中堅中小企業向けのRPOパッケージ『とれロボ』の製品版のリリースが4月となり、当第2四半期連結累計期間においては、売上高減少を補う収益改善には至らず、減益となりました。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は2,785,773千円(前年同期比4.9%減)、営業損失は30,925千円(前年同期は営業利益54,307千円)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、求人メディアを含むマッチングサービスと、HR領域でのIT技術を活かした、いわゆるHR-TECHサービスの提供を行っております。
短期専門アルバイト求人サイト「ショットワークス」関連サービスでは、「ショットワークスコンビニ」での大きな成長、夢の街創造委員会株式会社と提携した「ショットワークスデリバリー」のリリースなどにより、売上高で前年同期比116.6%の成長を遂げました。また、働きたい曜日と時間で探せるアルバイト情報サイト「シフトワークス」では、外国人留学生向けの「ニホンdeバイト」「はた楽求人navi」などの関連サービスを含めると、売上高は前年同期比129.0%の成長を遂げました。さらに、ビッグデータと広告配信技術を用いた求人サービス「ダイレクトマッチング」も順調に推移。その他、ベトナム人を中心とした外国人の就業支援サービスを手掛ける株式会社asegoniaも業績は計画通り推移、採用における応募受付をchatbotによって行うサービスを提供するRegulus Technologies株式会社についても、損失は計画内におさまったため、当第2四半期連結累計期間については、のれん負担などを吸収して、増益を維持する事ができました。
これらの結果、メディア&テクノロジー事業においては、売上高は1,169,031千円(前年同期比26.5%増)、営業利益は106,892千円(前年同期比1.0%増)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした派遣事業を展開しております。2018年1月に子会社化した株式会社スタープランニングが、第1四半期での業績寄与により、売上高を大きく伸ばしました。また、利益面においては、株式会社スタッフサポーター、株式会社スタープランニングともに、構造改革策を行ったことにより、赤字ながらもその損失は大きく改善しました。
また、これまでコンビニ業界をメインに行ってきた派遣センターサービスについて、倉庫業界にも拡大していく目的で、株式会社シーアールイーと合弁で、6月に株式会社倉庫人材派遣センターを設立することとなりました。当事業年度の業績寄与は限定的であるものの、スタッフィング領域での収益拡大につながるものと思われます。
これらの結果、売上高は770,779千円(前年同期比79.7%増)、営業損失は5,094千円(前年同期は営業損失52,776千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ207,085千円増加し、3,732,729千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が52,840千円増加したことやのれんが109,505千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ209,013千円増加し、2,392,089千円となりました。これは主に短期借入金が203,311千円増加したことや長期借入金が22,798千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,928千円減少し、1,340,639千円となりました。これは主にその他利益剰余金が659千円増加したことや非支配株主持分が2,940千円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ65,258千円減少し、1,060,493千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は19,506千円となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益89,796千円、売上債権の増加46,843千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は253,467千円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,313千円、無形固定資産の取得による支出48,055千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は168,702千円となりました。これは、主として短期借入金の純増額203,311千円、長期借入金の返済による支出137,278千円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年3月の有効求人倍率は1.63倍(季節調整値)と前年同時期に比較して0.04ポイント上昇、完全失業率(季節調整値)は2.5%と前年同時期と同水準となっております。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に推移しました。特に、メディア&テクノロジー事業セグメントにおける「ダイレクトマッチング」をはじめとする新規サービス、スタッフィング事業セグメントにおける、販売流通サービス領域向けの派遣事業が、前年同期比で大きく伸ばしました。一方で、HRマネジメント事業セグメントについては、前年実績のあるイベント運営受託業務の失注、コンビニ店舗での販売不振などによる売上減少を、採用アウトソーシング(RPO)事業にて補うことができず、減収となりました。
また、利益面においては、前期からの課題であった派遣事業においては、構造改革の進行により、損失が減少したものの、RPO事業の収益性改善効果が下半期以降になること、M&Aによるのれん負担の増加等により、減益となりました。
ただし、2018年12月に締結した夢の街創造委員会株式会社との業務提携が2019年3月にスタート、RPO事業の収益改善のために、2018年10月より開発及びフィジビリティを行ってきたchatbot(※)等を活用したRPOパッケージサービス「とれロボ」を2019年4月にリリース、2019年1月に業務提携を行った株式会社シーアールイーと合弁で、倉庫業向けの派遣の取次サービスを行う株式会社倉庫人材派遣センターを2019年6月に設立するなど、従前より準備を進めてきた施策がようやく始動しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,565,784千円(前年同期比9.8%増)、営業利益85,173千円(前年同期比30.9%減)、経常利益90,406千円(前年同期比35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,319千円(前年同期比72.3%減)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間のEBITDAは222,884千円(前年同期比6.2%減)となりました。
(※)「対話(chat)」する「ロボット(bot)」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4「経理の状況」「注記事項」(セグメント情報等)」に記載のとおりであります
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPO領域に加え、スタッフの離職防止サービスを提供する定着領域、原稿制作や社内イベントを受託する業務代行領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
RPO領域では、前年度に大きく実績を伸ばした顧客からの売上の反動減などの影響もあり、アルバイト・パートの採用アウトソーシングサービスでは、前年同期比101.7%と伸び率が鈍化しました。また、社内イベント受託等の業務代行領域での失注、コンビニ店舗での販売収入減の影響により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
利益面においては、業務プロセスの自動化(RPA)やBPRを行ってきましたが、構造的な課題解決施策である中堅中小企業向けのRPOパッケージ『とれロボ』の製品版のリリースが4月となり、当第2四半期連結累計期間においては、売上高減少を補う収益改善には至らず、減益となりました。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は2,785,773千円(前年同期比4.9%減)、営業損失は30,925千円(前年同期は営業利益54,307千円)となりました。
(メディア&テクノロジー事業)
メディア&テクノロジー事業におきましては、求人メディアを含むマッチングサービスと、HR領域でのIT技術を活かした、いわゆるHR-TECHサービスの提供を行っております。
短期専門アルバイト求人サイト「ショットワークス」関連サービスでは、「ショットワークスコンビニ」での大きな成長、夢の街創造委員会株式会社と提携した「ショットワークスデリバリー」のリリースなどにより、売上高で前年同期比116.6%の成長を遂げました。また、働きたい曜日と時間で探せるアルバイト情報サイト「シフトワークス」では、外国人留学生向けの「ニホンdeバイト」「はた楽求人navi」などの関連サービスを含めると、売上高は前年同期比129.0%の成長を遂げました。さらに、ビッグデータと広告配信技術を用いた求人サービス「ダイレクトマッチング」も順調に推移。その他、ベトナム人を中心とした外国人の就業支援サービスを手掛ける株式会社asegoniaも業績は計画通り推移、採用における応募受付をchatbotによって行うサービスを提供するRegulus Technologies株式会社についても、損失は計画内におさまったため、当第2四半期連結累計期間については、のれん負担などを吸収して、増益を維持する事ができました。
これらの結果、メディア&テクノロジー事業においては、売上高は1,169,031千円(前年同期比26.5%増)、営業利益は106,892千円(前年同期比1.0%増)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした派遣事業を展開しております。2018年1月に子会社化した株式会社スタープランニングが、第1四半期での業績寄与により、売上高を大きく伸ばしました。また、利益面においては、株式会社スタッフサポーター、株式会社スタープランニングともに、構造改革策を行ったことにより、赤字ながらもその損失は大きく改善しました。
また、これまでコンビニ業界をメインに行ってきた派遣センターサービスについて、倉庫業界にも拡大していく目的で、株式会社シーアールイーと合弁で、6月に株式会社倉庫人材派遣センターを設立することとなりました。当事業年度の業績寄与は限定的であるものの、スタッフィング領域での収益拡大につながるものと思われます。
これらの結果、売上高は770,779千円(前年同期比79.7%増)、営業損失は5,094千円(前年同期は営業損失52,776千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ207,085千円増加し、3,732,729千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が52,840千円増加したことやのれんが109,505千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ209,013千円増加し、2,392,089千円となりました。これは主に短期借入金が203,311千円増加したことや長期借入金が22,798千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,928千円減少し、1,340,639千円となりました。これは主にその他利益剰余金が659千円増加したことや非支配株主持分が2,940千円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ65,258千円減少し、1,060,493千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は19,506千円となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益89,796千円、売上債権の増加46,843千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は253,467千円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,313千円、無形固定資産の取得による支出48,055千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は168,702千円となりました。これは、主として短期借入金の純増額203,311千円、長期借入金の返済による支出137,278千円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。