6551 ツナググループHD

6551
2026/05/07
時価
55億円
PER 予
7.79倍
2017年以降
赤字-324.62倍
(2017-2025年)
PBR
2.58倍
2017年以降
1.42-13.65倍
(2017-2025年)
配当 予
3.11%
ROE 予
33.1%
ROA 予
16.41%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。
2024/12/26 15:05
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
株式会社ツナグ・ヒューマンキャピタル(2024年9月1日付で株式会社新卒RPOから商号変更)
株式会社TSUNAGU(2024年9月30日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングから商号変更)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/12/26 15:05
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高703,023千円
営業損失△385千円
経常損失△2,709千円
税金等調整前当期純損失△2,709千円
親会社株主に帰属する当期純損失△5,985千円
1株当たり当期純損失△0.70円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
2024/12/26 15:05
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。2024/12/26 15:05
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計15,381,77616,713,213
「その他」の区分の売上高1,476,044501,281
セグメント間取引消去△1,830,514△825,767
連結財務諸表の売上高15,027,30616,388,728
(単位:千円)
2024/12/26 15:05
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/12/26 15:05
#7 持株会社体制移行に伴う表示区分の変更
1 持株会社体制の変更に伴う表示区分の変更
当社は以前より持株会社体制を採用しておりましたが、2024年1月1日にグループ内の再編を実施し持株会社体制の実質的な解消を行いました。これに伴い、解消日以降の関係会社受取配当金については「営業外収益」として計上しております。また、そのほかの取引について、従来「営業収益」、「営業費用」として計上していた収益及び費用については、「売上高」、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」として、それぞれ表示しております。
2024/12/26 15:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第4四半期連結会計期間においては、顧客への付加価値を更に高めるために株式会社地域新聞社及び株式会社HQとの業務提携を開始、またスポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけではなく、センシング(感知)・フォーキャストする力をつける事が、ツナググループのケイパビリティを向上し、事業成長及び社会課題解決に必要と考え、雇用・労働政策に特化した取材・執筆・配信活動を行っている株式会社アドバンスニュースの全株式の取得を決議いたしました。
また、7月に関東の拠点を1カ所に集約したことで、各事業間のコミュニケーションが活性化し、第4四半期連結会計期間では前年同期比16%増の売上高となりました。費用面においても移転による一時費用は発生したものの、業務委託等外注活用によるオンデマンド化や各種システム活用による生産性向上により利益体質への改善を行った結果、第4四半期連結会計期間での営業利益額は過去最高となりました。
このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,388百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益629百万円(前年同期比42.1%増)、経常利益626百万円(前年同期比40.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円(前年同期比171.0%増)となりました。
2024/12/26 15:05
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/12/26 15:05
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
減損の兆候や将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、事業計画における売上高の成長見通しであります。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主に過去の実績及び次年度以降の市場環境を勘案し、どのような経営戦略を採用し事業計画の実現に向けての対策をとることで売上高の成長を実現させていくのかを考慮しつつ見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/12/26 15:05
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
営業取引による取引高
売上高-千円756,504千円
営業収益1,473,063千円474,447千円
2024/12/26 15:05

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