有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の分割)
当社の連結子会社である株式会社ツナグ・マッチングサクセスは一部求人広告代理店事業を除く全事業を100%子会社である株式会社ツナググループ・イノベーションズへ会社分割により承継を行いました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
名称 一部求人広告代理店事業を除く全事業
事業の内容 広告代理その他広告に関する業務及び
インターネットを利用した求人・求職サイトの運営等
(2) 企業結合日
2021年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ツナグ・マッチングサクセスを分割会社とし、株式会社ツナググループ・イノベーションズを承継会社とする簡易吸収分割
(4) 結合企業の名称
株式会社ツナググループ・イノベーションズは2021年10月1日付けで商号を株式会社ツナググループHCに変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
本組織再編は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
(連結子会社間の吸収合併)
当社の連結子会社である株式会社ツナググループ・イノベーションズ、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社は、2021年10月1日を効力発生日として株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社とする吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ツナググループ・イノベーションズ
事業の内容 インターネットを利用した求人・求職サイトの運営等
② 吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社ツナグ・ソリューションズ
事業の内容 採用支援事業、人事総務業務におけるコンサルティング業務
被結合企業の名称 株式会社テガラミル
事業の内容 人材斡旋業務、人材コンサルティング業務
被結合企業の名称 株式会社ツナググループ・マーケティング
事業の内容 人材マーケティングに関するコンサルティング業務
被結合企業の名称 株式会社ツナググループ・テクノロジーズ
事業の内容 インターネットのウェブページ及びソフトウェアの企画立案・受託開発
被結合企業の名称 ユメックスグループ株式会社
事業の内容 広告代理業、採用支援事業
(2) 企業結合日
2021年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合企業の名称
株式会社ツナググループ・イノベーションズは2021年10月1日付けで商号を株式会社ツナググループHCに変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
本組織再編は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
(子会社における第三者割当増資)
1.取引の概要
(1) 結合企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ツナグHCサポート
事業の内容 人材派遣業、育成型有資格者派遣業等
(2) 企業結合日
2022年3月1日(増資実行日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主を引受人とする第三者割当増資
(4) 結合後企業の名称
株式会社LeafNxT
(5) その他取引の概要に関する事項
当該増資により財務基盤を強化し、事業推進をより一層加速するために行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の変動要因
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
88,119千円
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
HRソリューションズ株式会社
(2)分離した事業の内容
当社のシフトワークス事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、採用コンサルティング・採用代行をはじめとし、DXリクルーティングや短期単発雇用などの新たな採用手法の提案、その他人材募集から定着・活躍支援まで、企業の人的資本向上を実現するありとあらゆるサービスをワンストップで提供しております。
一方、分離先企業は、アルバイト・パート採用・雇用支援システム「リクオプ」「ハイソル」、シフト作成・作業割当管理システム「ハイソルシフト」の企画・開発・販売をはじめ、地方雇用・UIJ促進支援システムや人材採用領域におけるWebサイト企画開発など、人材領域のプラットフォームを創造する事業を展開しております。
当社は、当社が保有するアルバイト情報サイト「シフトワークス」を強化し、顧客(求人者)への価値提供の更なる向上を目的として、「シフトワークス」サービスと分離先企業が保有する各種システムをシームレスに連携させた、顧客利便性の高いシステム機能を有する新サービスの提供を目指し、分離先企業との間で人材採用領域における業務提携を実施することを決定しました。そして、新サービスの要となる連携システムを保有する分離先企業に本件事業に係る一切(顧客資産を除く)を集約することが、新サービスの提供による成果の実現にむけた円滑な推進につながると判断し、本件事業に係るソフトウェア資産等を分離先企業に承継させ、その方法として本件会社分割を実施いたします。
(4)事業分離日
2022年9月30日
(5)法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
分割対価を現金等の財産のみとする吸収分割
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
401,629千円
(2)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産	48,538千円
資産合計	48,538千円

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っています。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ヒューマンキャピタル事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	593,338千円
営業利益	95,629千円