有価証券報告書-第27期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)	当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
新株予約権戻入益	-	708

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年7月23日	2015年1月30日
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社従業員 18名	当社取締役 1名 当社従業員 45名
株式の種類及び付与数 (注)2,3	普通株式 50,000株	普通株式 125,000株
付与日	2014年7月31日	2015年1月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年8月1日～2026年7月31日	2017年2月1日～2025年1月29日

	第6回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月6日	2018年11月13日
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 1名 当社従業員 28名	当社従業員 10名 子会社従業員 2名 外部協力者 2名
株式の種類及び付与数 (注)2,3	普通株式 45,000株	普通株式 51,000株
付与日	2016年1月27日	2018年11月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(注)5
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年2月1日～2025年12月31日	2020年5月1日～2023年11月30日

	第1回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	株式会社ピースリー(注)4	提出会社
決議年月日	2019年4月5日	2020年11月30日
付与対象者の区分及び人数 (注)1	株式会社ピースリー取締役 4名	当社取締役 7名 当社従業員 11名 子会社従業員 2名 外部協力者 2名
株式の種類及び付与数 (注)2	普通株式 44株	普通株式 623,000株(注)3
付与日	2019年4月12日	2020年12月17日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けたものは、本新株予約権の行使時においても、株式会社ピースリー又は株式会社ピースリー子会社の取締役の地位にあることを要する	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年4月6日～2029年4月5日	2022年5月1日～2025年4月30日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.2017年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
4.2020年5月1日付で当社との合併により消滅した「株式会社ピースリー」を指します。
5.①新株予約権者は、2020年1月期乃至2023年1月期のいずれかの期において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済当社連結損益計算書の経常利益が次の各号に掲げる金額を超過している場合、かつ、本新株予約権の行使日前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値が2,000円を超えている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2020年1月期乃至2021年1月期に、経常利益500百万円以上を超過した場合、行使可能割合40%
(b) 2020年1月期乃至2023年1月期に、経常利益1,000百万円以上を超過した場合、行使可能割合100%
②新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年5月8日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	18,000	44,000
権利確定	-	-
権利行使	13,000	32,500
失効	-	-
未行使残	5,000	11,500

	第6回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	51,000
付与	-	-
失効	-	51,000
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	7,000	-
権利確定	-	-
権利行使	4,000	-
失効	-	-
未行使残	3,000	-

	第1回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	株式会社ピースリー(注)2	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	44	-
付与	-	623,000
失効	44	-
権利確定	-	-
未確定残	-	623,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	170	170
行使時平均株価(円)	570	1,664
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

	第6回新株予約権	第9回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	240	1,093
行使時平均株価(円)	1,283	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	382

	第1回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	株式会社ピースリー(注)2	提出会社
権利行使価格(円)	10,000	1,235
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	490

(注)1.2017年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
2.2020年5月1日付で当社との合併により消滅した「株式会社ピースリー」を指します。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方程式
② 主な基礎数値及び見積り方法

基礎数値	数値
株価の変動率 ※1	76.21%
予想残存期間 ※2	2.9年
安全資産利子率 ※3	△0.14%
配当利率 ※4	0.0%

※1 予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
※2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
※3 算定基準日(2020年12月17日)の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
※4 直近までの配当実績等を勘案し算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮して将来の失効数を見積っております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	640,572千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	66,649千円