有価証券報告書-第24期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社グループは、ストック・オプションを単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しており、付与時における本源的価値が0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成29年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮
後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年5月8日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)平成26年7月31日付で普通株式1株につき20株及び平成29年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 248,975千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 98,736千円
権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社グループは、ストック・オプションを単位当たりの本源的価値の見積もりによって算定しており、付与時における本源的価値が0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年3月26日 | 平成26年7月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注1) | 当社取締役 1名 | 当社従業員 18名 |
| 株式の種類及び付与数(注2,3) | 普通株式 12,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 平成25年3月31日 | 平成26年7月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年8月1日~平成38年7月31日 | 平成28年8月1日~平成38年7月31日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年1月30日 | 平成27年4月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 1名 当社従業員 45名 | 当社取締役 1名 当社従業員 28名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2,3 | 普通株式 125,000株 | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 平成27年1月30日 | 平成28年1月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年2月1日~平成37年1月29日 | 平成30年2月1日~平成37年12月31日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年12月25日 | 平成28年8月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 外部協力者 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 9名 |
| 株式の種類及び付与数(注)2,3 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 17,500株 |
| 付与日 | 平成28年1月27日 | 平成28年9月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年2月1日~平成37年12月31日 | 平成30年10月1日~平成38年8月31日 |
(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成29年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮
後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年5月8日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割考慮後の株式数により記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 12,000 | 30,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 12,000 | 2,000 |
| 失効 | ― | 5,000 |
| 未行使残 | ― | 23,000 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 106,000 | 5,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 106,000 | ― |
| 未確定残 | ― | 5,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 106,000 | ― |
| 権利行使 | 41,500 | ― |
| 失効 | 6,500 | ― |
| 未行使残 | 58,000 | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 11,500 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 10,500 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 5,000 | 1,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 170 | 170 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 2,561 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 170 | 240 |
| 行使時平均株価(円) | 2,663 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 240 | 360 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)平成26年7月31日付で普通株式1株につき20株及び平成29年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 248,975千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 98,736千円
権利行使日における本源的価値の合計額