(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,932千円		3,114千円
棚卸資産評価損	4,149 〃		13,323 〃
減価償却費	717 〃		4,021 〃
のれん償却費	4,237 〃		- 〃
未払事業税	4,239 〃		- 〃
繰延ヘッジ損益	539 〃		66 〃
その他	2,169 〃		2,142 〃
繰越欠損金	- 〃		43,457 〃
繰延税金資産小計	19,985 〃		66,124 〃
評価性引当額	- 〃		△61,213 〃
繰延税金資産合計	19,985 〃		4,910 〃
繰延税金負債
未収事業税	- 〃		△1,949 〃
繰延税金負債合計	- 〃		△1,949 〃
繰延税金資産純額	19,985千円		2,961千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,871千円		1,232千円
固定資産-繰延税金資産	6,113 〃		1,728 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.3%		当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割等	0.1%
留保金課税等	4.7%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%