有価証券報告書-第32期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	5,936	千円
減価償却費	13,070	〃
未払事業税	1,365	〃
税務上の繰越欠損金(注)	411,455	〃
その他	4,233	〃
繰延税金資産小計	436,061	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△411,455	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△24,606	〃
評価性引当額小計	△436,061	〃
繰延税金資産合計	-	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	37,632	-	34,634	91,174	248,014	411,455
評価性引当額	-	△37,632	-	△34,634	△91,174	△248,014	△411,455
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2026年1月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。