(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	599,272	千円	638,589	千円
賞与引当金	16,678	千円	17,917	千円
貸倒引当金	30,486	千円	3,014	千円
ゴルフ会員権評価損	26,818	千円	26,818	千円
減損損失等	402,620	千円	163,658	千円
減価償却超過	13,220	千円	25,233	千円
株式報酬費用	51,136	千円	74,575	千円
資産除去債務	39,329	千円	129,495	千円
棚卸資産	74,108	千円	170,099	千円
前受金	407,755	千円	476,126	千円
資産調整勘定	20,810	千円	34,507	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	2,787	千円
繰越欠損金	4,316,360	千円	3,365,929	千円
その他	40,770	千円	115,440	千円
繰延税金資産小計	6,039,370	千円	5,244,194	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,209,720	千円	△3,325,344	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,354,827	千円	△1,506,460	千円
評価性引当額小計(注1)	△5,564,547	千円	△4,831,804	千円
繰延税金資産合計	474,822	千円	412,390	千円
繰延税金負債
建設協力金	△1,279	千円	△638	千円
未収還付事業税	△2,329	千円	△766	千円
その他有価証券評価差額金	△625	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△4,233	千円	△75,252	千円
繰延税金資産純額	470,589	千円	337,137	千円

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は前連結会計年度における連結子会社である株式会社メガネスーパーの税務上の繰越欠損金の使用及び繰越期限切れに係る評価性引当額の減少538,881千円によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,268,607	888,884	740,352	885,695	473,276	59,544	4,316,360
評価性引当額	△1,161,966	△888,884	△740,352	△885,695	△473,276	△59,544	△4,209,720
繰延税金資産	106,640	-	-	-	-	-	(※2)106,640

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、連結子会社である株式会社メガネスーパーの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み等により回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	890,371	743,543	890,018	478,403	9,884	185,212	3,197,434
評価性引当額	△888,884	△740,352	△885,695	△473,276	-	△168,639	△3,156,848
繰延税金資産	1,487	3,190	4,323	5,127	9,884	16,572	(※2) 40,585

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、連結子会社である株式会社メガネスーパーの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み等により回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	34.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2	%	-	%
住民税均等割等	7.1	%	-	%
受取配当金に係る源泉所得税	7.8	%	-	%
受取配当金の相殺消去	26.0	%	-	%
評価性引当金の増減	△1.2	%	-	%
還付事業税	△3.0	%	-	%
繰越欠損金	△42.8	%	-	%
その他	1.5	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。