(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	567,107	千円	599,272	千円
賞与引当金	31,410	千円	16,678	千円
貸倒引当金	31,516	千円	30,486	千円
ゴルフ会員権評価損	25,708	千円	26,818	千円
減損損失等	417,202	千円	402,620	千円
減価償却超過	2,827	千円	13,220	千円
株式報酬費用	10,354	千円	51,136	千円
資産除去債務	39,053	千円	39,329	千円
棚卸資産	53,416	千円	74,108	千円
前受金	316,645	千円	407,755	千円
資産調整勘定	22,573	千円	20,810	千円
繰越欠損金	4,912,174	千円	4,316,360	千円
その他	41,873	千円	40,770	千円
繰延税金資産小計	6,471,862	千円	6,039,370	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-	千円	△4,209,720	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△1,354,827	千円
評価性引当額小計(注1)	△6,141,634	千円	△5,564,547	千円
繰延税金資産合計	330,227	千円	474,822	千円
繰延税金負債
建設協力金	-	千円	△1,279	千円
未収還付事業税	-	千円	△2,329	千円
その他有価証券評価差額金	△1,111	千円	△625	千円
繰延税金負債合計	△1,111	千円	△4,233	千円
繰延税金資産純額	329,115	千円	470,589	千円

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は前連結会計年度における連結子会社である株式会社メガネスーパーの税務上の繰越欠損金の使用及び繰越期限切れに係る評価性引当額の減少538,881千円によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,268,607	888,884	740,352	885,695	473,276	59,544	4,316,360
評価性引当額	△1,161,966	△888,884	△740,352	△885,695	△473,276	△59,544	△4,209,720
繰延税金資産	106,640	-	-	-	-	-	(※2)106,640

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、連結子会社である株式会社メガネスーパーの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み等により回収可能性があると判断いたしました。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「減価償却超過」及び「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	34.80	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.40	%	5.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△30.2	%
住民税均等割等	8.00	%	7.1	%
受取配当金に係る源泉所得税	-	%	7.8	%
受取配当金の相殺消去	-	%	26.0	%
評価性引当金の増減	△20.60	%	△1.2	%
還付事業税	-	%	△3.0	%
繰越欠損金	△54.70	%	△42.8	%
その他	△4.20	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.20	%	5.2	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「資産調整勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度に表示していた「資産調整勘定」△3.3%は、「その他」△4.2%に含めて表示しております。