(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	567,107	千円
賞与引当金	31,410	千円
貸倒引当金	31,516	千円
ゴルフ会員権評価損	25,708	千円
減損損失等	417,202	千円
資産除去債務	39,053	千円
棚卸資産評価引当金	53,416	千円
前受金	316,645	千円
資産調整勘定	22,573	千円
繰越欠損金	4,912,174	千円
その他	55,054	千円
繰延税金資産小計	6,471,862	千円
評価性引当額	△6,141,634	千円
繰延税金資産合計	330,227	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,111	千円
繰延税金負債合計	△1,111	千円
繰延税金資産純額	329,115	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%
住民税均等割等	8.0	%
評価性引当金の増減	△20.6	%
繰越欠損金	△54.7	%
資産調整勘定	△3.3	%
その他	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.2	%