有価証券報告書-第1期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,785千円
株式報酬費用	10,354千円
繰延税金資産小計	14,139千円
評価性引当額	△10,354千円
繰延税金資産合計	3,785千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		15.3%
住民税均等割等		0.3%
評価性引当金		19.1%
その他		0.3%
税効果会計適用後の法人税等負担率		69.8%