#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
2020/03/27 12:53
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△704百万円には、セグメント間取引消去△1,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)692百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,193百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,530百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額199百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額862百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/27 12:53
#3 事業等のリスク: (9) 業績の季節変動について
現在、当社グループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めており、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。ただし、農水産商社事業の主力商品群である輸入生鮮青果物は、第2四半期にあたる4月から6月までが繁忙期となり売上高が増加し、9月から11月までは国産果実の繁忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。そのため、当社グループ全体に占める農水産商社事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくなることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 企業買収等について
2020/03/27 12:53
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、「繰延税金資産」が131百万円、「退職給付に係る負債」が380百万円、それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ15百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は235百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」が15百万円減少し、「退職給付に係る負債の増減額」が同額増加しております。
2020/03/27 12:53
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。
2020/03/27 12:53
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「北米地域の事業のグループ内シェア」は、当社グループの事業基盤を支える北米地域における事業を伸ばしながらもその構成比率を引き下げること、言い換えると、北米以外の地域における事業で北米地域における事業を上回る成長を実現することにより、グループとしての成長を加速させることを目指しているものです。
北米以外の地域の事業構成比率は、2018年度は売上高で41.5%、営業利益で33.5%でありましたが、2019年度は売上高で39.9%、営業利益で28.7%と前期比では売上高で1.6ポイント、営業利益で4.8ポイント後退する結果となりました。ただし、営業利益については、2017年度から2018年度にかけて12.1ポイントと著しく伸長しており、2017年度比では7.3ポイント改善しております。
「ROWC(=Return on Working Capital)」は、大きな設備をあまり必要としない当社グループの事業効率の指標として採用しており、営業利益(Return)が運転資本(Working Capital)に占める割合になります。運転資本とは日々営業活動を継続するための資金で、(売上債権+棚卸資産-買入債務)で求められます。ROWCの算出には一般に前期末と当期末の平均が用いられます。
2020/03/27 12:53
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ2億49百万円増加し、321億8百万円(前期比0.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ26億9百万円増加し、277億64百万円(前期比10.4%増)となりました。この増加の主な要因は、アジア食グローバル事業の北米地域における人件費及び物流部門等経費の高止まり、また事業基盤拡充のための人材投資等政策経費の計上があったことによるものです。
2020/03/27 12:53