のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

2023/02/22 15:00

#2 事業等のリスク

②固定資産の減損リスクについて
当社グループは、のれんやソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③投資有価証券の減損リスクについて

2023/02/22 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18,082千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2023/02/22 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
定額法(5～11年)により償却を行っております。2023/02/22 15:00

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにHiTTO株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	387,101	千円
固定資産	107,854
のれん	1,926,022
流動負債	△180,859

2023/02/22 15:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
のれん償却額	△8,030千円		△10,172千円
その他有価証券評価差額金	△104,815		△475,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

2023/02/22 15:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
繰延税金負債
のれん償却額	△8,030	△10,172
関係会社留保利益	△3,804	△6,811

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。

2023/02/22 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
定額法(5～11年)により償却を行っております。

2023/02/22 15:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	422,209	497,305
無形固定資産(のれんを除く)	2,704,422	6,055,618
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2023/02/22 15:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	537,330	731,066
無形固定資産(のれんを除く)	3,036,427	6,472,365
減損損失	-	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2023/02/22 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社グループのプラットフォームサービス事業においては、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。
7.のれんの償却方法及び期間
定額法(10年)により償却を行っております。

2023/02/22 15:00