3993 PKSHA Technology

3993
2025/06/05
時価
1065億円
PER 予
39.8倍
2017年以降
23-23633.33倍
(2017-2024年)
PBR
3.03倍
2017年以降
1.47-35.74倍
(2017-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
7.6%
ROA 予
5.66%
資料
Link
CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2017年9月30日
64万
2018年9月30日 +999.99%
9135万
2019年9月30日 +999.99%
20億6686万
2020年9月30日 -6.31%
19億3654万
2021年9月30日 +386.34%
94億1815万
2022年9月30日 -41.98%
54億6415万
2023年9月30日 +3.87%
56億7579万

個別

2015年9月30日
151万
2016年9月30日 -28.57%
108万
2017年9月30日 -40%
64万
2018年9月30日 -66.67%
21万

有報情報

#1 事業等のリスク
(13) M&A、出資等について
2019年7月に子会社化した株式会社アイテック、2021年5月に子会社化した株式会社PKSHA Associates、2021年6月に子会社化した株式会社PKSHA Communication、2024年5月に子会社化した株式会社トライアンフは、いずれも今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/12/23 14:09
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12. のれん及び無形資産
(1) 調整表及び内訳
2024/12/23 14:09
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は189,714千円であります。契約上の未収金額は189,714千円であり、回収不能と見積もられる重要なものはありません。
3.当該企業結合により生じたのれんは、AI Research & Solution事業に計上されております。のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
2024/12/23 14:09
#4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・金融資産の公正価値評価(注記「31.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要性のある会計方針(1)②、(10)」、「12. のれん及び無形資産」、「14.持分法で会計処理されている投資」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性のある会計方針(17)」、「28. 法人所得税」)
2024/12/23 14:09
#5 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・ 移行日前に認識された金融商品の指定
2024/12/23 14:09
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は取引コストを含む取得原価で認識されております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。関連会社に対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断にあたっては、経営者が、損失事象に関して観察可能なデータを基礎として、市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報に基づき判断しております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
2024/12/23 14:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は41,696,338千円となり、前連結会計年度末に比べ2,821,664千円増加いたしました。主な増加要因は、のれんが1,528,532千円、その他の金融資産が1,435,427千円増加したことによるものであります。
負債の状況
2024/12/23 14:09
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
1.【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
使用権資産131,082,448848,684959,443
のれん125,464,1575,464,1576,992,689
無形資産126,035,2385,777,5915,594,240
2024/12/23 14:09