四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、米国をはじめとする政策の変更、アジアの経済動向、大規模な自然災害の発生、今後の消費税率引上げ等により依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内市場では自社IP製品の「メガミデバイス」シリーズより「朱羅 忍者 SkyBlue Ver.」、「朱羅 弓兵 SkyBlue Ver.」を発売し、着実に実績を積み上げてきております。また2018年7月に幕張メッセで開催された「ワンダーフェスティバル2018年夏」にて当社の大ヒットプラモデルシリーズの原作アニメ「フレームアームズ・ガール」劇場版制作決定を発表し、大きな反響をいただきました。他社IP製品については、日本国外でも人気の「ポケットモンスター」シリーズより「ARTFX J レッドwithピカチュウ」、「ARTFX J グリーンwithイーブイ」、「ARTFX J ミヅキwithモクロー」を発売し、好評を得ました。
海外市場では、2018年7月に北米最大のアニメ・コンベンションの一つとして10万人以上を動員するイベント「アニメエキスポ2018」に出展。また世界最大のコミック、アニメ、映画等のポップカルチャーに関するコンベンションとして開催される「Comic-Con International」の中で最も多い動員を誇り、歴史と格式の高い祭典の一つである「サンディエゴ・コミックコンベンション」に出展し、会場限定品をはじめとした物販コーナー、最新フィギュア・キャラクターグッズの展示、撮影スポットなどを用意し、盛況な結果となり、今後の海外展開に期待を抱かせました。自社IP製品についても「メガミデバイス」シリーズをはじめアジアを中心に好評を得ており、地域ごとのローカライズ活動に注力をしてまいりました。
直営店舗、ECサイトによる小売販売につきましては、「ガールズ&パンツァー」シリーズの直営店限定商品が好調に推移、また、直営店舗では2018年8月に開催したイベントの「テイルズオブ夏祭り2018」が盛況な結果となり、シリーズ関連商品が好調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、自社IP製品の上記取組みを積極的に行いましたが、前年同期におけるアニメ「フレームアームズ・ガール」関連商品の売上には及ばず、売上高は1,718,167千円(前年同期比28.3%減)、営業損失は112,075千円(前年同期は202,071千円の営業利益)、経常損失は121,303千円(前年同期は172,530千円の経常利益)、四半期純損失87,346千円(前年同期は119,111千円の四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は7,579,539千円となり、前事業年度末に比べ193,263千円(2.5%)の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は3,668,108千円で、前事業年度末に比べ202,301千円(5.2%)減少しております。現金及び預金の増加71,105千円があった一方で、売掛金の減少313,137千円があったことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は3,911,430千円で、前事業年度末に比べ9,038千円(0.2%)増加しております。無形固定資産の増加10,523千円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は1,589,351千円で、前事業年度末に比べ90,218千円(5.4%)減少しております。未払法人税等の減少132,154千円が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は3,318,195千円で、前事業年度末に比べ56,255千円(1.7%)増加しております。長期借入金の増加40,045千円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は2,671,992千円で、前事業年度末に比べ159,300千円(5.6%)減少しております。配当金の支払い81,819千円、四半期純損失87,346千円を計上したことにより利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。