有価証券報告書-第67期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に対する先行き懸念や、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。
当社を取り巻く事業環境につきましても、個人消費の多様化や少子化、消費税増税に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なり、事業環境は極めて厳しい状況が続いております。一方、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフラの発達によるスマートフォンゲーム市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、業界自体の収益機会の拡大も期待されています。
このような環境の中、当社はこれまでの方針を継続し、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内において、大人気アニメ「鬼滅の刃」より「竈門炭治郎」、「竈門禰豆子(「禰」は「ネ」+「爾」が正しい表記)」を発売し、売上に貢献しました。自社IP製品においても「メガミデバイス」、「ヘキサギア」が引き続き好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である「フレームアームズ・ガール」と、その関連製品である「フレームアームズ」、「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に中国の生産委託工場の稼働停止により、製品の生産が計画どおり進まず、生産・出荷に影響を及ぼし、売上は伸び悩みました。
海外の北米地域においては、「アニメエキスポ2019」、「サンディエゴ・コミックコンベンション2019」に出展し、世界各国へ向けた製品及びブランドアピール、プロモーションをおこないましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主要拠点のロックダウンにより、売上は伸び悩みました。
アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的にとどまり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調でした。また、国内と同様に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品も堅調な結果となりました。
直営店舗による小売販売につきましては、各種催事やイベントを実施するなど、店舗集客を目的とした施策にも取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、店舗の臨時休業や来店客数の大幅な減少等により、売上は伸び悩みました。緊急事態宣言解除後の店舗運営におきましては、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シートの設置などを行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,374,415千円(前年同期比11.1%減)、営業利益は228,451千円(前年同期比16.1%減)、経常利益は231,434千円(前年同期比5.4%減)、特別損失として減損損失109,740千円を計上したことなどにより、当期純利益は75,390千円(前年同期比45.2%減)となりました。
また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は4,295,773千円で、前事業年度末に比べ346,523千円(8.8%)増加しております。これは売掛金の減少140,810千円があった一方で、現金及び預金の増加154,875千円、商品及び製品の増加186,562千円、仕掛品の増加83,673千円、前渡金の増加88,560千円があったことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,492,147千円で、前事業年度末に比べ291,688千円(7.7%)減少しております。これは建物の減少213,617千円、工具、器具及び備品の減少31,950千円、金型の減少59,544千円があったことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,537,498千円で、前事業年度末に比べ113,736千円(6.9%)減少しております。これは買掛金の減少41,799千円、1年内返済予定の長期借入金の減少16,994千円、未払金の減少15,309千円、前受金の減少20,445千円があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,460,964千円で、前事業年度末に比べ234,224千円(7.3%)増加しております。長期借入金の増加206,424千円があったことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,789,458千円で、前事業年度末に比べ65,654千円(2.3%)減少しております。これは配当金の支払いによる減少81,612千円、自己株式の取得による減少62,494千円があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,530千円増加したこと、並びに当期純利益75,390千円を計上したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ59,029千円増加し、297,459千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加199,878千円、貸倒引当金の減少92,830千円、前渡金の増加88,560千円等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益121,564千円、減価償却費797,953千円及び売上債権の減少140,810千円による資金の増加を主な要因として、667,574千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出583,817千円による資金の減少を主な要因として、645,707千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出410,570千円、自己株式の取得による支出62,494千円、配当金の支払額81,501千円による資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入600,000千円による資金の増加を主な要因として、48,496千円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社はホビー関連品製造販売事業のみ単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債ならびに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、当社の財務諸表作成にあたり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりです。
(固定資産の減損)
固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、減損の認識の要否を検討します。減損が認識された資産又は資産グループについては、当事業年度末時点で予測可能な将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失を計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は4,295,773千円で、前事業年度末に比べ346,523千円(8.8%)増加しております。これは新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、財務基盤を強化する目的で借入を実施したことによる現金及び預金の154,875千円の増加及び店舗の臨時休業により一時的に販売活動ができなかったこと等による商品及び製品の186,562千円の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,492,147千円で、前事業年度末に比べ291,688千円(7.7%)減少しております。これは建物の213,617千円の減少したことによりますが、これは店舗の減損損失を計上したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,537,498千円で、前事業年度末に比べ113,736千円(6.9%)減少しております。これは買掛金の減少41,799千円、1年内返済予定の長期借入金の減少16,994千円、未払金の減少15,309千円、前受金の減少20,445千円があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,460,964千円で、前事業年度末に比べ234,224千円(7.3%)増加しております。長期借入金の増加206,424千円があったことが主な要因であります。借入を行った理由としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、運転資金の調達を行ったことによります。当社では資金繰り計画を作成して厳格に資金を管理し、リスクに備えた対策をおこなっております。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,789,458千円で、前事業年度末に比べ65,654千円(2.3%)減少しております。これは配当金の支払いによる減少81,612千円、自己株式の取得による減少62,494千円があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,530千円増加したこと、並びに当期純利益75,390千円を計上したことが主な要因であります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
概要及び売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は前事業年度に比べ775,840千円(14.1%)減少し、4,714,988千円となりました。これは主に、当期製品製造原価の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ100,645千円(4.0%)減少し、2,430,975千円となりました。これは主に減価償却費の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う商品展示イベントの中止等により広告宣伝費が減少したことを主な要因としております。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ43,726千円(16.1%)減少し、228,451千円となりました。
(経常利益)
当事業年度において、補助金収入6,242千円、保険解約返戻金36,172千円の計上等により営業外収益を51,487千円計上いたしました。一方で、支払利息38,679千円の計上等により営業外費用を48,504千円計上いたしました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ13,139千円(5.4%)減少し、231,434千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、特別損失として減損損失109,740千円、法人税等を46,174千円計上しました。この結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ62,168千円(45.2%)減少し、75,390千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,820,752千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は297,459千円となっております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、中期的には5.0%以上を目標としております。
当事業年度における売上高経常利益率は3.1%(前年同期比0.2ポイント改善)となりました。引き続き当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に対する先行き懸念や、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。
当社を取り巻く事業環境につきましても、個人消費の多様化や少子化、消費税増税に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なり、事業環境は極めて厳しい状況が続いております。一方、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフラの発達によるスマートフォンゲーム市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、業界自体の収益機会の拡大も期待されています。
このような環境の中、当社はこれまでの方針を継続し、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内において、大人気アニメ「鬼滅の刃」より「竈門炭治郎」、「竈門禰豆子(「禰」は「ネ」+「爾」が正しい表記)」を発売し、売上に貢献しました。自社IP製品においても「メガミデバイス」、「ヘキサギア」が引き続き好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である「フレームアームズ・ガール」と、その関連製品である「フレームアームズ」、「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に中国の生産委託工場の稼働停止により、製品の生産が計画どおり進まず、生産・出荷に影響を及ぼし、売上は伸び悩みました。
海外の北米地域においては、「アニメエキスポ2019」、「サンディエゴ・コミックコンベンション2019」に出展し、世界各国へ向けた製品及びブランドアピール、プロモーションをおこないましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主要拠点のロックダウンにより、売上は伸び悩みました。
アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的にとどまり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調でした。また、国内と同様に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品も堅調な結果となりました。
直営店舗による小売販売につきましては、各種催事やイベントを実施するなど、店舗集客を目的とした施策にも取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、店舗の臨時休業や来店客数の大幅な減少等により、売上は伸び悩みました。緊急事態宣言解除後の店舗運営におきましては、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シートの設置などを行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,374,415千円(前年同期比11.1%減)、営業利益は228,451千円(前年同期比16.1%減)、経常利益は231,434千円(前年同期比5.4%減)、特別損失として減損損失109,740千円を計上したことなどにより、当期純利益は75,390千円(前年同期比45.2%減)となりました。
また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は4,295,773千円で、前事業年度末に比べ346,523千円(8.8%)増加しております。これは売掛金の減少140,810千円があった一方で、現金及び預金の増加154,875千円、商品及び製品の増加186,562千円、仕掛品の増加83,673千円、前渡金の増加88,560千円があったことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,492,147千円で、前事業年度末に比べ291,688千円(7.7%)減少しております。これは建物の減少213,617千円、工具、器具及び備品の減少31,950千円、金型の減少59,544千円があったことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,537,498千円で、前事業年度末に比べ113,736千円(6.9%)減少しております。これは買掛金の減少41,799千円、1年内返済予定の長期借入金の減少16,994千円、未払金の減少15,309千円、前受金の減少20,445千円があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,460,964千円で、前事業年度末に比べ234,224千円(7.3%)増加しております。長期借入金の増加206,424千円があったことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,789,458千円で、前事業年度末に比べ65,654千円(2.3%)減少しております。これは配当金の支払いによる減少81,612千円、自己株式の取得による減少62,494千円があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,530千円増加したこと、並びに当期純利益75,390千円を計上したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ59,029千円増加し、297,459千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加199,878千円、貸倒引当金の減少92,830千円、前渡金の増加88,560千円等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益121,564千円、減価償却費797,953千円及び売上債権の減少140,810千円による資金の増加を主な要因として、667,574千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出583,817千円による資金の減少を主な要因として、645,707千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出410,570千円、自己株式の取得による支出62,494千円、配当金の支払額81,501千円による資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入600,000千円による資金の増加を主な要因として、48,496千円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社はホビー関連品製造販売事業のみ単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ホビー関連品製造販売事業 | 4,354,790 | 91.4 |
| 合計 | 4,354,790 | 91.4 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ホビー関連品製造販売事業 | 546,760 | 81.8 |
| 合計 | 546,760 | 81.8 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 販路・製品形態 | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| フィギュア | 1,159,361 | 110.9 |
| プラモデル | 1,760,409 | 75.0 |
| 雑貨 | 242,531 | 76.7 |
| 国内卸売販売計 | 3,162,302 | 85.3 |
| フィギュア | 1,433,556 | 115.1 |
| プラモデル | 569,630 | 93.6 |
| 雑貨 | 21,242 | 167.7 |
| 海外卸売販売計 | 2,024,429 | 108.4 |
| 小売販売 | 2,063,566 | 82.0 |
| その他 | 124,116 | 61.4 |
| 合計 | 7,374,415 | 88.9 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 宮沢模型㈱ | 1,426,513 | 17.2 | 1,337,617 | 18.1 |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 967,505 | 11.7 | 803,279 | 10.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債ならびに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、当社の財務諸表作成にあたり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりです。
(固定資産の減損)
固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、減損の認識の要否を検討します。減損が認識された資産又は資産グループについては、当事業年度末時点で予測可能な将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失を計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は4,295,773千円で、前事業年度末に比べ346,523千円(8.8%)増加しております。これは新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、財務基盤を強化する目的で借入を実施したことによる現金及び預金の154,875千円の増加及び店舗の臨時休業により一時的に販売活動ができなかったこと等による商品及び製品の186,562千円の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,492,147千円で、前事業年度末に比べ291,688千円(7.7%)減少しております。これは建物の213,617千円の減少したことによりますが、これは店舗の減損損失を計上したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,537,498千円で、前事業年度末に比べ113,736千円(6.9%)減少しております。これは買掛金の減少41,799千円、1年内返済予定の長期借入金の減少16,994千円、未払金の減少15,309千円、前受金の減少20,445千円があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,460,964千円で、前事業年度末に比べ234,224千円(7.3%)増加しております。長期借入金の増加206,424千円があったことが主な要因であります。借入を行った理由としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、運転資金の調達を行ったことによります。当社では資金繰り計画を作成して厳格に資金を管理し、リスクに備えた対策をおこなっております。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,789,458千円で、前事業年度末に比べ65,654千円(2.3%)減少しております。これは配当金の支払いによる減少81,612千円、自己株式の取得による減少62,494千円があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,530千円増加したこと、並びに当期純利益75,390千円を計上したことが主な要因であります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
概要及び売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は前事業年度に比べ775,840千円(14.1%)減少し、4,714,988千円となりました。これは主に、当期製品製造原価の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ100,645千円(4.0%)減少し、2,430,975千円となりました。これは主に減価償却費の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う商品展示イベントの中止等により広告宣伝費が減少したことを主な要因としております。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ43,726千円(16.1%)減少し、228,451千円となりました。
(経常利益)
当事業年度において、補助金収入6,242千円、保険解約返戻金36,172千円の計上等により営業外収益を51,487千円計上いたしました。一方で、支払利息38,679千円の計上等により営業外費用を48,504千円計上いたしました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ13,139千円(5.4%)減少し、231,434千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、特別損失として減損損失109,740千円、法人税等を46,174千円計上しました。この結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ62,168千円(45.2%)減少し、75,390千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,820,752千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は297,459千円となっております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、中期的には5.0%以上を目標としております。
当事業年度における売上高経常利益率は3.1%(前年同期比0.2ポイント改善)となりました。引き続き当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
