有価証券報告書-第66期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策、英国EU離脱問題の影響など、海外経済動向による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境につきましても、個人消費の多様化や少子化、節約志向などにより、厳しい状況が続いております。一方、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフラの発達によるスマートフォンゲーム市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、舞台化等の増加により、業界自体の収益機会の拡大も期待されています。
このような環境の中、当社はこれまでの方針を継続し、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力してまいりました。
事業面では、卸売販売につきましては、国内において、2019年6月に劇場公開された「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」に合わせて「フレームアームズ・ガール」製品と、その関連製品である「フレームアームズ」、「モデリング・サポート・グッズ」等が引き続き好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である「メガミデバイス」、「ヘキサギア」も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしました。また、国内物流に係るコストの上昇、生産委託先である中国の人件費上昇に伴う製品原価の高騰など、利益率を圧迫する要因がある一方、生産工程の見直しや製品仕様の変更を行う事で、品質を維持しつつコストの削減や不良率の低減を図るなど業務の効率化を推進してまいりました。また、製品化に係る組織、プロセス、意思決定の仕組み等の見直しを行い、利益率安定化へ向けての施策を推進いたしました。
海外では、北米地域においては、2018年7月に北米最大のアニメ・コンベンションのイベント「アニメエキスポ2018」に出展。また世界最大のコミック、アニメ、映画等のポップカルチャーに関するコンベンションとして開催される「サンディエゴ・コミックコンベンション」に出展。2019年2月には米国ニューヨークで開催される玩具、ゲーム、エンターテインメント等の企業が出展する「ニューヨーク・トイフェア」に出展、最新製品のサンプルを含めた製品の展示等を行い、世界各国へ向けた製品及びブランドアピール、プロモーションを行いました。
アジア地域におきましては、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品が好調な結果となりました。特に、アジア地域でのSNS活動において、中国では「微博(ウェイボー)」へ簡体字で投稿をするなど、地域ごとのローカライズ活動に注力をしてまいりました。
また、今後の重要戦略地域の一つとして2018年11月に、東南アジア最大規模のイベント「C3 AFA SINGAPORE」に出展し、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進してまいりました。
直営店舗による小売販売につきましては、各種催事やイベントを実施するなど、店舗集客を目的とした施策にも取り組んでまいりました。また、ECサイトによる通信販売におきましては、他社との差別化として直営店舗限定商品やノベルティーアイテムの開発を継続して積極的に推進いたしました。小売販売事業における海外への本格的な展開として、2019年1月に中国の最大手ECサイト「阿里巴巴集団(アリババグループ)のECサイト「天猫国際(TMALL GLOBAL)」に「KOTOBUKIYA海外旗艦店」を出店し、中国本土への認知度の向上を図りました。
その他の事業面においては、自社IPのアニメーション作品「フレームアームズ・ガール」の他企業へのライセンスアウトによる版権収入の増加など、コンテンツとして着実に成長を続けてまいりました。また、今後の事業領域の拡大を目指した活動として、異業種とのアライアンスによるデジタルデータを活用したサービス開発の推進を行いました。
上記のような自社IPの取り組みを積極的に行いましたが、当事業年度の売上高は8,294,627千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は272,177千円(前年同期比60.0%減)、経常利益は244,573千円(前年同期比60.3%減)、当期純利益は137,558千円(前年同期比67.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ229,402千円減少し、238,430千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動よるキャッシュ・フローは、売上債権の増加220,662千円による減少があった一方で、税引前当期純利益208,700千円、減価償却費783,803千円による資金の増加を主な要因として、756,864千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出652,032千円による資金の減少を主な要因として、842,142千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出45,357千円、配当金の支払額81,560千円による資金の減少を主な要因として、146,788千円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社はホビー関連品製造販売事業のみ単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債ならびに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は3,949,250千円で、前事業年度末に比べ78,839千円(2.0%)増加しております。これは現金及び預金の減少85,302千円があった一方で、売掛金の増加220,662千円があったことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,783,836千円で、前事業年度末に比べ118,556千円(3.0%)減少しております。これは金型の増加49,361千円があった一方で、建物の減少144,581千円、工具、器具及び備品の減少34,548千円があったことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,651,234千円で、前事業年度末に比べ28,335千円(1.7%)減少しております。これは未払金の増加52,650千円、前受金の増加49,534千円があった一方で、未払法人税等の減少135,090千円があっことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,226,739千円で、前事業年度末に比べ35,200千円(1.1%)減少しております。退職給付引当金の増加12,921千円、役員退職慰労引当金の増加9,950千円があった一方で、長期借入金の減少67,157千円があったことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,855,112千円で、前事業年度末に比べ23,819千円(0.8%)増加しております。これは配当金の支払いによる81,819千円の減少、自己株式の取得による45,357千円の減少があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,718千円増加したこと、並びに当期純利益137,558千円を計上したことが主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
概要及び売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析の状況 (1)業績」をご参照下さい。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は前事業年度に比べ132,865千円(2.4%)減少し、5,490,829千円となりました。これは主に、当期商品仕入高の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ23,991千円(1.0%)増加し、2,531,620千円となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ408,213千円(60.0%)減少し、272,177千円となりました。
(経常利益)
当事業年度において、補助金収入6,242千円の計上等により営業外収益を15,172千円計上いたしました。一方で、支払利息41,771千円の計上等により営業外費用を42,777千円計上いたしました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ371,103千円(60.3%)減少し、244,573千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税等を71,141千円計上しました。この結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ282,329千円(67.2%)減少し、137,558千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析の状況 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策、英国EU離脱問題の影響など、海外経済動向による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境につきましても、個人消費の多様化や少子化、節約志向などにより、厳しい状況が続いております。一方、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフラの発達によるスマートフォンゲーム市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、舞台化等の増加により、業界自体の収益機会の拡大も期待されています。
このような環境の中、当社はこれまでの方針を継続し、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力してまいりました。
事業面では、卸売販売につきましては、国内において、2019年6月に劇場公開された「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」に合わせて「フレームアームズ・ガール」製品と、その関連製品である「フレームアームズ」、「モデリング・サポート・グッズ」等が引き続き好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である「メガミデバイス」、「ヘキサギア」も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしました。また、国内物流に係るコストの上昇、生産委託先である中国の人件費上昇に伴う製品原価の高騰など、利益率を圧迫する要因がある一方、生産工程の見直しや製品仕様の変更を行う事で、品質を維持しつつコストの削減や不良率の低減を図るなど業務の効率化を推進してまいりました。また、製品化に係る組織、プロセス、意思決定の仕組み等の見直しを行い、利益率安定化へ向けての施策を推進いたしました。
海外では、北米地域においては、2018年7月に北米最大のアニメ・コンベンションのイベント「アニメエキスポ2018」に出展。また世界最大のコミック、アニメ、映画等のポップカルチャーに関するコンベンションとして開催される「サンディエゴ・コミックコンベンション」に出展。2019年2月には米国ニューヨークで開催される玩具、ゲーム、エンターテインメント等の企業が出展する「ニューヨーク・トイフェア」に出展、最新製品のサンプルを含めた製品の展示等を行い、世界各国へ向けた製品及びブランドアピール、プロモーションを行いました。
アジア地域におきましては、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品が好調な結果となりました。特に、アジア地域でのSNS活動において、中国では「微博(ウェイボー)」へ簡体字で投稿をするなど、地域ごとのローカライズ活動に注力をしてまいりました。
また、今後の重要戦略地域の一つとして2018年11月に、東南アジア最大規模のイベント「C3 AFA SINGAPORE」に出展し、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進してまいりました。
直営店舗による小売販売につきましては、各種催事やイベントを実施するなど、店舗集客を目的とした施策にも取り組んでまいりました。また、ECサイトによる通信販売におきましては、他社との差別化として直営店舗限定商品やノベルティーアイテムの開発を継続して積極的に推進いたしました。小売販売事業における海外への本格的な展開として、2019年1月に中国の最大手ECサイト「阿里巴巴集団(アリババグループ)のECサイト「天猫国際(TMALL GLOBAL)」に「KOTOBUKIYA海外旗艦店」を出店し、中国本土への認知度の向上を図りました。
その他の事業面においては、自社IPのアニメーション作品「フレームアームズ・ガール」の他企業へのライセンスアウトによる版権収入の増加など、コンテンツとして着実に成長を続けてまいりました。また、今後の事業領域の拡大を目指した活動として、異業種とのアライアンスによるデジタルデータを活用したサービス開発の推進を行いました。
上記のような自社IPの取り組みを積極的に行いましたが、当事業年度の売上高は8,294,627千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は272,177千円(前年同期比60.0%減)、経常利益は244,573千円(前年同期比60.3%減)、当期純利益は137,558千円(前年同期比67.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ229,402千円減少し、238,430千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における営業活動よるキャッシュ・フローは、売上債権の増加220,662千円による減少があった一方で、税引前当期純利益208,700千円、減価償却費783,803千円による資金の増加を主な要因として、756,864千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出652,032千円による資金の減少を主な要因として、842,142千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出45,357千円、配当金の支払額81,560千円による資金の減少を主な要因として、146,788千円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社はホビー関連品製造販売事業のみ単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ホビー関連品製造販売事業 | 4,765,763 | 102.4 |
| 合計 | 4,765,763 | 102.4 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ホビー関連品製造販売事業 | 668,748 | 72.8 |
| 合計 | 668,748 | 72.8 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 販路・製品形態 | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| フィギュア | 1,044,991 | 72.4 |
| プラモデル | 2,346,964 | 98.1 |
| 雑貨 | 316,362 | 93.4 |
| 国内卸売販売計 | 3,708,317 | 88.8 |
| フィギュア | 1,245,970 | 106.1 |
| プラモデル | 608,533 | 119.6 |
| 雑貨 | 12,666 | 44.3 |
| 海外卸売販売計 | 1,867,170 | 109.1 |
| 小売販売 | 2,517,050 | 92.3 |
| その他 | 202,088 | 102.6 |
| 合計 | 8,294,627 | 94.1 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 宮沢模型㈱ | 1,536,156 | 17.4 | 1,426,513 | 17.2 |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 885,414 | 10.0 | 967,505 | 11.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債ならびに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は3,949,250千円で、前事業年度末に比べ78,839千円(2.0%)増加しております。これは現金及び預金の減少85,302千円があった一方で、売掛金の増加220,662千円があったことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,783,836千円で、前事業年度末に比べ118,556千円(3.0%)減少しております。これは金型の増加49,361千円があった一方で、建物の減少144,581千円、工具、器具及び備品の減少34,548千円があったことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,651,234千円で、前事業年度末に比べ28,335千円(1.7%)減少しております。これは未払金の増加52,650千円、前受金の増加49,534千円があった一方で、未払法人税等の減少135,090千円があっことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,226,739千円で、前事業年度末に比べ35,200千円(1.1%)減少しております。退職給付引当金の増加12,921千円、役員退職慰労引当金の増加9,950千円があった一方で、長期借入金の減少67,157千円があったことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,855,112千円で、前事業年度末に比べ23,819千円(0.8%)増加しております。これは配当金の支払いによる81,819千円の減少、自己株式の取得による45,357千円の減少があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,718千円増加したこと、並びに当期純利益137,558千円を計上したことが主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
概要及び売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析の状況 (1)業績」をご参照下さい。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は前事業年度に比べ132,865千円(2.4%)減少し、5,490,829千円となりました。これは主に、当期商品仕入高の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ23,991千円(1.0%)増加し、2,531,620千円となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ408,213千円(60.0%)減少し、272,177千円となりました。
(経常利益)
当事業年度において、補助金収入6,242千円の計上等により営業外収益を15,172千円計上いたしました。一方で、支払利息41,771千円の計上等により営業外費用を42,777千円計上いたしました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ371,103千円(60.3%)減少し、244,573千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税等を71,141千円計上しました。この結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ282,329千円(67.2%)減少し、137,558千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析の状況 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
