有価証券報告書-第71期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安等に起因する国内外の経済活動への影響、円安の進行及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社は、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うとともに、自社IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)の拡充へ向けた活動に注力してまいりました。
国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP製品『メガミデバイス』より「皇巫(オウブ)アマテラス レガリア」や「皇巫(オウブ)スサノヲ レガリア」、自社IP製品『アルカナディア』より「エレーナ」及び自社IP製品『フレームアームズ・ガール』より「フレームアームズ・ガール ドゥルガーⅡ」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献したものの、当該カテゴリー全体の販売数量が前事業年度より減少したことにより事業年度を通じた売上高は伸び悩みました。他方、フィギュア製品の展開については、他社IP製品では『原神』より「蛍」及び「空」、自社IP製品では『ARTIST SUPPORT ITEM』よりアクションフィギュア「ハンドモデル/R -GRAY-」及び「ハンドモデル/L -GRAY-」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献しました。
北米地域におきまして、プロモーション活動と新規取引先の開拓を積極的に行いましたが、前年同期と比較して、売上に貢献したアイテムの件数が減少したこと及びコロナ禍で生じた物流混乱を発端とする在庫調整の影響により、当該地域の売上は伸び悩みました。
アジア地域では、中国において、他社IP製品では『原神』より「蛍」及び「空」、自社IP製品では『ARTIST SUPPORT ITEM』よりアクションフィギュア「ハンドモデル/R -GRAY-」等が当該地域の売上増加に貢献しました。
直営店舗による小売販売につきましては、『にじさんじ』の公式ショップである「にじさんじコトブキヤショップ」、『ホロライブ』のオフィシャルグッズを取り扱う「ホロライブコトブキヤショップ」及びVirtual esports プロジェクト『ぶいすぽっ!』の公式ショップ「ぶいすぽっ!コトブキヤショップ」を各店舗で展開し、店舗キャンペーンを積極的に実施した結果、『VTuber』関連商品が堅調に推移したこと並びに訪日外国人客が増加したことを主要因として各店舗の売上は増加しました。
しかしながら、上記の売上減少要因に加え、円安や高インフレ環境に伴う原材料費上昇等による製品仕入コストの上昇の結果、当事業年度の売上高は16,379,234千円(前年同期比9.5%減)、営業利益は1,656,429千円(前年同期比36.6%減)、経常利益は1,600,144千円(前年同期比37.1%減)、当期純利益は1,103,775千円(前年同期比37.2%減)となりました。
また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は8,129,232千円で、前事業年度末に比べ403,375千円(5.2%)増加しております。これは現金及び預金の減少272,888千円及び前渡金の減少123,495千円が発生した一方で、売掛金の増加716,605千円、並びに商品及び製品の増加71,372千円が発生したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,905,710千円で、前事業年度末に比べ120,755千円(3.2%)増加しております。これは金型の増加90,029千円及びソフトウエア仮勘定の増加56,731千円が発生したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は2,315,850千円で、前事業年度末に比べ327,150千円(12.4%)減少しております。これは短期借入金の増加100,000千円及び1年内償還予定の社債の増加100,000千円が発生した一方で、未払法人税等の減少324,690千円、契約負債の減少125,831千円が発生したことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,503,149千円で、前事業年度末に比べ8,446千円(0.3%)減少しております。これは長期借入金の増加48,907千円、退職給付引当金の増加22,020千円が発生した一方で、社債の減少100,000千円が発生したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は7,215,943千円で、前事業年度末に比べ859,727千円(13.5%)増加しております。これは剰余金の配当246,953千円が発生した一方で、当期純利益1,103,775千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ410,918千円減少し、1,146,757千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加716,605千円、契約負債の減少125,831千円、未払消費税等の減少105,714千円及び法人税等の支払834,225千円等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益1,600,144千円及び減価償却費1,144,725千円及び前渡金の減少123,495千円等による資金の増加を主な要因として、1,059,469千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,224,929千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出2,362,959千円及び有形固定資産の取得による支出1,114,933千円を主な要因として、1,381,533千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,100,000千円及び長期借入れによる収入800,000千円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出720,138千円及び配当金の支払額246,510千円による資金の減少を要因として、65,837千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 金額は、製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)金額は、仕入価格によっております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び事業年度における収益・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。
なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。
将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 経営成績の分析
(売上高)
概要及び売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は前事業年度に比べ671,273千円(5.7%)減少し、11,188,134千円となりました。これは主に、当期製品製造原価の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ91,298千円(2.5%)減少し、3,534,670千円となりました。これは主に売上高の減少に伴い、荷造運賃が減少したことを主な要因としております。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ957,909千円(36.6%)減少し、1,656,429千円となりました。
(経常利益)
当事業年度において、支払利息22,479千円、為替差損35,573千円計上等により営業外費用を58,895千円計上いたしました。以上の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ945,399千円(37.1%)減少し、1,600,144千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税等を496,368千円計上しました。以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ653,878千円(37.2%)減少し、1,103,775千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,066,275千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,146,757千円となっております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。
当事業年度における売上高経常利益率は9.8%となりました。当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安等に起因する国内外の経済活動への影響、円安の進行及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社は、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うとともに、自社IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)の拡充へ向けた活動に注力してまいりました。
国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP製品『メガミデバイス』より「皇巫(オウブ)アマテラス レガリア」や「皇巫(オウブ)スサノヲ レガリア」、自社IP製品『アルカナディア』より「エレーナ」及び自社IP製品『フレームアームズ・ガール』より「フレームアームズ・ガール ドゥルガーⅡ」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献したものの、当該カテゴリー全体の販売数量が前事業年度より減少したことにより事業年度を通じた売上高は伸び悩みました。他方、フィギュア製品の展開については、他社IP製品では『原神』より「蛍」及び「空」、自社IP製品では『ARTIST SUPPORT ITEM』よりアクションフィギュア「ハンドモデル/R -GRAY-」及び「ハンドモデル/L -GRAY-」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献しました。
北米地域におきまして、プロモーション活動と新規取引先の開拓を積極的に行いましたが、前年同期と比較して、売上に貢献したアイテムの件数が減少したこと及びコロナ禍で生じた物流混乱を発端とする在庫調整の影響により、当該地域の売上は伸び悩みました。
アジア地域では、中国において、他社IP製品では『原神』より「蛍」及び「空」、自社IP製品では『ARTIST SUPPORT ITEM』よりアクションフィギュア「ハンドモデル/R -GRAY-」等が当該地域の売上増加に貢献しました。
直営店舗による小売販売につきましては、『にじさんじ』の公式ショップである「にじさんじコトブキヤショップ」、『ホロライブ』のオフィシャルグッズを取り扱う「ホロライブコトブキヤショップ」及びVirtual esports プロジェクト『ぶいすぽっ!』の公式ショップ「ぶいすぽっ!コトブキヤショップ」を各店舗で展開し、店舗キャンペーンを積極的に実施した結果、『VTuber』関連商品が堅調に推移したこと並びに訪日外国人客が増加したことを主要因として各店舗の売上は増加しました。
しかしながら、上記の売上減少要因に加え、円安や高インフレ環境に伴う原材料費上昇等による製品仕入コストの上昇の結果、当事業年度の売上高は16,379,234千円(前年同期比9.5%減)、営業利益は1,656,429千円(前年同期比36.6%減)、経常利益は1,600,144千円(前年同期比37.1%減)、当期純利益は1,103,775千円(前年同期比37.2%減)となりました。
また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は8,129,232千円で、前事業年度末に比べ403,375千円(5.2%)増加しております。これは現金及び預金の減少272,888千円及び前渡金の減少123,495千円が発生した一方で、売掛金の増加716,605千円、並びに商品及び製品の増加71,372千円が発生したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,905,710千円で、前事業年度末に比べ120,755千円(3.2%)増加しております。これは金型の増加90,029千円及びソフトウエア仮勘定の増加56,731千円が発生したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は2,315,850千円で、前事業年度末に比べ327,150千円(12.4%)減少しております。これは短期借入金の増加100,000千円及び1年内償還予定の社債の増加100,000千円が発生した一方で、未払法人税等の減少324,690千円、契約負債の減少125,831千円が発生したことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,503,149千円で、前事業年度末に比べ8,446千円(0.3%)減少しております。これは長期借入金の増加48,907千円、退職給付引当金の増加22,020千円が発生した一方で、社債の減少100,000千円が発生したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は7,215,943千円で、前事業年度末に比べ859,727千円(13.5%)増加しております。これは剰余金の配当246,953千円が発生した一方で、当期純利益1,103,775千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ410,918千円減少し、1,146,757千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加716,605千円、契約負債の減少125,831千円、未払消費税等の減少105,714千円及び法人税等の支払834,225千円等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益1,600,144千円及び減価償却費1,144,725千円及び前渡金の減少123,495千円等による資金の増加を主な要因として、1,059,469千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,224,929千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出2,362,959千円及び有形固定資産の取得による支出1,114,933千円を主な要因として、1,381,533千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,100,000千円及び長期借入れによる収入800,000千円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出720,138千円及び配当金の支払額246,510千円による資金の減少を要因として、65,837千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ホビー関連品製造販売事業 | 10,001,098 | 89.3 |
| 合計 | 10,001,098 | 89.3 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ホビー関連品製造販売事業 | 1,258,408 | 154.1 |
| 合計 | 1,258,408 | 154.1 |
(注)金額は、仕入価格によっております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 販路・製品形態 | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| フィギュア | 2,199,548 | 103.6 |
| プラモデル | 3,303,022 | 74.8 |
| 雑貨 | 56,897 | 37.0 |
| 国内卸売販売計 | 5,559,469 | 83.1 |
| フィギュア | 1,942,514 | 76.4 |
| プラモデル | 2,329,318 | 94.7 |
| 雑貨 | 21,159 | 355.6 |
| 海外卸売販売計 | 4,292,993 | 85.7 |
| 小売販売 | 6,381,713 | 101.8 |
| その他 | 145,058 | 110.0 |
| 合計 | 16,379,234 | 90.5 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ (注) | 3,889,966 | 21.5 | 3,370,739 | 20.6 |
| 宮沢模型㈱ | 3,193,872 | 17.6 | 2,350,808 | 14.4 |
(注)当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び事業年度における収益・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。
なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。
将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 経営成績の分析
(売上高)
概要及び売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は前事業年度に比べ671,273千円(5.7%)減少し、11,188,134千円となりました。これは主に、当期製品製造原価の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ91,298千円(2.5%)減少し、3,534,670千円となりました。これは主に売上高の減少に伴い、荷造運賃が減少したことを主な要因としております。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ957,909千円(36.6%)減少し、1,656,429千円となりました。
(経常利益)
当事業年度において、支払利息22,479千円、為替差損35,573千円計上等により営業外費用を58,895千円計上いたしました。以上の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ945,399千円(37.1%)減少し、1,600,144千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税等を496,368千円計上しました。以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ653,878千円(37.2%)減少し、1,103,775千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,066,275千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,146,757千円となっております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。
当事業年度における売上高経常利益率は9.8%となりました。当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
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