有価証券報告書-第3期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(ポイント制)を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,321,857	1,425,701
勤務費用	89,486	91,172
利息費用	504	541
数理計算上の差異の発生額	35,195	△49,094
退職給付の支払額	△21,342	△58,933
退職給付債務の期末残高	1,425,701	1,409,388

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
年金資産の期首残高	953,576	988,025
期待運用収益	14,303	14,820
数理計算上の差異の発生額	△16,508	△30,416
事業主からの拠出額	57,996	58,386
退職給付の支払額	△21,342	△58,933
年金資産の期末残高	988,025	971,882

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,698	38,570
退職給付費用	7,378	8,003
退職給付の支払額	△2,506	△696
退職給付に係る負債の期末残高	38,570	45,877

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,425,701	1,409,388
年金資産	△988,025	△971,882
	437,676	437,505
非積立型制度の退職給付債務	38,570	45,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	476,246	483,383
退職給付に係る負債	476,246	483,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	476,246	483,383

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
勤務費用	89,486	91,172
利息費用	504	541
期待運用収益	△14,303	△14,820
数理計算上の差異の費用処理額	30,514	35,854
簡便法で計算した退職給付費用	7,378	8,003
確定給付制度に係る退職給付費用	113,580	120,751

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
数理計算上の差異	△21,189	54,531
合計	△21,189	54,531

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△124,985	△70,453
合計	△124,985	△70,453

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
一般勘定	26%	26%
特別勘定	24%	23%
債券	33%	32%
株式	15%	18%
その他	2%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
割引率	0.04%	0.04%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,257千円、当連結会計年度51,841千円であります。