有価証券報告書-第8期(2024/06/01-2025/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(ポイント制)を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,687	1,606
勤務費用	98	90
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△114	△303
退職給付の支払額	△65	△54
退職給付債務の期末残高	1,606	1,339

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
年金資産の期首残高	1,510	1,686
期待運用収益	22	25
数理計算上の差異の発生額	138	△85
事業主からの拠出額	80	81
退職給付の支払額	△65	△54
年金資産の期末残高	1,686	1,652

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	58	67
新規連結子会社の取得に伴う増加額	7	-
退職給付費用	1	2
退職給付の支払額	△0	△10
退職給付に係る負債の期末残高	67	58

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,606	1,339
年金資産	△1,686	△1,652
	△79	△313
非積立型制度の退職給付債務	67	58
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12	△254
退職給付に係る負債	67	58
退職給付に係る資産	△79	△313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12	△254

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
勤務費用	98	90
利息費用	0	0
期待運用収益	△22	△25
数理計算上の差異の費用処理額	22	△17
簡便法で計算した退職給付費用	1	2
確定給付制度に係る退職給付費用	100	50

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
数理計算上の差異	274	199
合計	274	199

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
未認識数理計算上の差異	153	353
合計	153	353

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
一般勘定	15%	15%
特別勘定	15%	14%
債券	27%	-
株式	41%	-
その他	2%	71%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
割引率	0.04%	1.68%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.04%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.68%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度59百万円であります。