有価証券報告書-第9期(2025/06/01-2026/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(ポイント制)を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、2025年12月に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,606	1,339
勤務費用	90	35
利息費用	0	11
数理計算上の差異の発生額	△303	1
退職給付の支払額	△54	△22
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,365
退職給付債務の期末残高	1,339	-

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
年金資産の期首残高	1,686	1,652
期待運用収益	25	12
数理計算上の差異の発生額	△85	△29
事業主からの拠出額	81	24
退職給付の支払額	△54	△22
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,637
年金資産の期末残高	1,652	-

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	67	58
退職給付費用	2	1
退職給付の支払額	△10	△2
退職給付に係る負債の期末残高	58	56

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,339	-
年金資産	△1,652	-
	△313	-
非積立型制度の退職給付債務	58	56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△254	56
退職給付に係る負債	58	56
退職給付に係る資産	△313	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△254	56

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
勤務費用	90	35
利息費用	0	11
期待運用収益	△25	△12
数理計算上の差異の費用処理額	△17	△36
簡便法で計算した退職給付費用	2	1
確定給付制度に係る退職給付費用	50	△0
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	△13

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
数理計算上の差異	199	△353
合計	199	△353

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
未認識数理計算上の差異	353	-
合計	353	-

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
一般勘定	15%	-
特別勘定	14%	-
債券	-	-
株式	-	-
その他	71%	-
合計	100%	-

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
割引率	1.68%	-
長期期待運用収益率	1.50%	-

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度104百万円であります。
4.その他の事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,620百万円であり、当連結会計年度において全て移換が完了しております。