有価証券報告書-第5期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(ポイント制)を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,409,388	1,499,277
勤務費用	84,726	88,445
利息費用	535	569
数理計算上の差異の発生額	36,478	64,020
退職給付の支払額	△31,851	△82,027
退職給付債務の期末残高	1,499,277	1,570,285

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
年金資産の期首残高	971,882	1,323,273
期待運用収益	14,578	19,849
数理計算上の差異の発生額	61,842	△37,162
事業主からの拠出額	306,821	159,841
退職給付の支払額	△31,851	△82,027
年金資産の期末残高	1,323,273	1,383,773

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	45,877	47,282
退職給付費用	3,719	5,283
退職給付の支払額	△2,314	△1,230
退職給付に係る負債の期末残高	47,282	51,335

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,499,277	1,570,285
年金資産	△1,323,273	△1,383,773
	176,003	186,511
非積立型制度の退職給付債務	47,282	51,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223,286	237,847
退職給付に係る負債	223,286	237,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223,286	237,847

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
勤務費用	84,726	88,445
利息費用	535	569
期待運用収益	△14,578	△19,849
数理計算上の差異の費用処理額	14,166	5,043
簡便法で計算した退職給付費用	3,719	5,283
確定給付制度に係る退職給付費用	88,569	79,492

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
数理計算上の差異	39,530	△96,139
合計	39,530	△96,139

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△30,923	△127,062
合計	△30,923	△127,062

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
一般勘定	19%	18%
特別勘定	20%	18%
債券	37%	39%
株式	21%	23%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)	当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
割引率	0.04%	0.04%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,803千円、当連結会計年度52,948千円であります。