有価証券報告書-第1期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(ポイント制)を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,336,240
勤務費用	92,633
利息費用	507
数理計算上の差異の発生額	△54,190
退職給付の支払額	△53,333
退職給付債務の期末残高	1,321,857

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
年金資産の期首残高	937,316
期待運用収益	14,059
数理計算上の差異の発生額	△1,737
事業主からの拠出額	57,271
退職給付の支払額	△53,333
年金資産の期末残高	953,576

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,445
新規連結子会社の取得に伴う増加額	25,393
退職給付費用	6,159
退職給付の支払額	△2,300
退職給付に係る負債の期末残高	33,698

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,321,857
年金資産	△953,576
	368,280
非積立型制度の退職給付債務	33,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,979
退職給付に係る負債	401,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,979

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
勤務費用	92,633
利息費用	507
期待運用収益	△14,059
数理計算上の差異の費用処理額	47,375
過去勤務費用の費用処理額	4,379
簡便法で計算した退職給付費用	6,159
確定給付制度に係る退職給付費用	136,996

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
過去勤務費用	4,379
数理計算上の差異	99,828
合計	104,208

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△103,795
合計	△103,795

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
一般勘定	50%
債券	32%
株式	17%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
割引率	0.04%
長期期待運用収益率	1.50%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度51,743千円であります。