三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2025/06/18 15:21

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	-百万円	2百万円
器具備品	0	1

2025/06/18 15:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。

ホールセール事業	:	当社グループの機能・特性を活用し、サステナブルな社会・経営に必要な資金ニーズに応えるため、環境エネルギー分野と不動産金融ソリューション分野を統合したプロダクト事業をホールセール事業内に新設しました。当事業を中心に、従来以上にアセットファイナンスの取組みを加速すべく、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。加えて、プロダクト事業への大幅なリソースシフトを進めつつ、既存の分野においては、より一層の案件選別を行い収益性の改善を図りました。パナソニックグループとの協業においては、当社グループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナンススキームの開発・展開に取組みました。また、グループの強みを活かして、成長分野を増やすべく、船舶ファイナンスやLBOファイナンスの取組みを加速させました。
リテールファイナンス事業	:	競争力と採算性に鑑み、注力分野をリフォームローンから住宅つなぎローンへとシフトしました。住宅つなぎローンの推進においては、Web完結型の仕組みを活用し、取引基盤の拡大に取組みました。また、マンション管理組合向け大規模修繕ローンの取組み拡大を進めました。
その他事業	:	サーキュラーエコノミーの推進を目指し、資本提携を通じた資源循環型ビジネスを展開してきました。リース終了後に返却された産業機械や情報機器の中古売買を行うほか、資本提携先と連携し、お客様の建物や工場設備等の解体・処分撤去についても、今後の取組みを進めてまいります。

これらの取組みの結果、契約実行高については、合計で6,683億77百万円(前年同期比106.0%)と伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,723億66百万円(前年同期比167.9%)となりました。

2025/06/18 15:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2025/06/18 15:21