(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは次の通りです。
ホールセール事業 :株主(三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社))の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業
ベンダーリース事業 :基本契約を締結した販売店(ベンダー)を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 :パナソニックの地域家電販売店(パナソニックショップ)を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業:ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 :固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース(JOL)事業等のノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	ホールセール	ベンダーリース	専門店	リテールファイナンス	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	211,189	78,733	2,096	3,007	516	295,544	-	295,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	211,189	78,733	2,096	3,007	516	295,544	-	295,544
セグメント利益	17,520	8,308	1,846	2,704	263	30,642	△2,916	27,726
セグメント資産	809,593	192,549	42,663	198,160	0	1,242,966	57,546	1,300,513
その他の項目
減価償却費	3,077	413	-	-	-	3,491	1,195	4,687
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	83,804	468	-	-	-	84,273	434	84,707

(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2)セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	ホールセール	ベンダーリース	専門店	リテールファイナンス	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	205,125	75,232	1,778	2,864	600	285,602	-	285,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	205,125	75,232	1,778	2,864	600	285,602	-	285,602
セグメント利益	16,932	8,204	1,532	2,581	369	29,620	△2,742	26,878
セグメント資産	734,159	186,781	39,890	203,436	976	1,165,244	70,383	1,235,628
その他の項目
減価償却費	2,592	426	-	-	-	3,019	1,205	4,224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	39,248	477	-	-	-	39,726	1,074	40,800

(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2)セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。