有価証券報告書-第12期(2024/02/01-2025/01/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
4.臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、株式会社プロフィットセンターを連結子会社化したこと及び業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均勤続年数は、2014年2月1日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。
5.当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
6.臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「-」は該当者がいないことを示しております。
② 連結子会社
常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
| 2025年1月31日現在 | |
| 従業員数(人) | |
| 290 | (151) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
4.臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、株式会社プロフィットセンターを連結子会社化したこと及び業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年1月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 276 | (112) | 43.2 | 9.7 | 5,336 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均勤続年数は、2014年2月1日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。
5.当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
6.臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 20.0 | - | 79.6 | 80.0 | 81.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「-」は該当者がいないことを示しております。
② 連結子会社
常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。