有価証券報告書-第11期(2023/02/01-2024/01/31)
(重要な会計上の見積り)
(求償債権に対する貸倒引当金の計上)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権について、過去3年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価)
前連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得して子会社化し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。
資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
株式会社GoldKey Co.,Ltdに係る資産グループについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較いたしました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会において承認された株式会社GoldKey Co.,Ltdの将来計画を基礎としております。当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込んでおります。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいております。
減損損失の認識要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が認識される可能性があります。
(求償債権に対する貸倒引当金の計上)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金 | 2,805,045 | 3,168,449 |
| (うち、求償債権に対する貸倒引当金) | (2,607,750) | (2,977,771) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権について、過去3年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価)
前連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 2,917,123 |
| (うち、株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれん) | (385,413) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得して子会社化し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。
資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
株式会社GoldKey Co.,Ltdに係る資産グループについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較いたしました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会において承認された株式会社GoldKey Co.,Ltdの将来計画を基礎としております。当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込んでおります。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいております。
減損損失の認識要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が認識される可能性があります。