有価証券報告書-第12期(2024/02/01-2025/01/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年1月31日)
(求償債権に係る貸倒引当金の計上)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
貸倒引当金	3,168,449
(うち、求償債権に係る貸倒引当金)	(2,977,771)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権について、過去3年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社GoldKeyに係るのれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
のれん	2,917,123
(うち、株式会社GoldKeyに係るのれん)	(385,413)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度において、株式会社GoldKeyの株式を追加取得して子会社化し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。
資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
株式会社GoldKeyに係る資産グループについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較いたしました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会において承認された株式会社GoldKeyの将来計画を基礎としております。当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込んでおります。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいております。
減損損失の認識要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が認識される可能性があります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
(求償債権に係る貸倒引当金の計上)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
貸倒引当金	3,173,116
(うち、求償債権に係る貸倒引当金)	(2,959,589)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。
求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。求償債権の回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積っております。
また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等として回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。
なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、翌連結会計年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社プロフィットセンターに係るのれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
のれん	2,518,164
(うち、株式会社プロフィットセンターに係るのれん)	(248,356)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社プロフィットセンターに係るのれん248,356千円は、当連結会計年度の企業結合取引により生じたものであります。当該のれんは、株式会社プロフィットセンターの今後の事業成長によって期待される将来の超過収益力であり、株式の取得原価と株式会社プロフィットセンターの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
なお、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了しておりません。したがって、当該のれんの金額は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に算定された金額であります。
株式会社プロフィットセンターの今後の事業成長によって期待される将来の超過収益力は、株式会社プロフィットセンターの事業計画を基に算出されており、当該計画の主要な仮定は売上高であります。当該売上高の見積りにあたっては、当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味しております。
今後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定、取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定をすることにより、翌連結会計年度において株式会社プロフィットセンターに係るのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社プロフィットセンターが属する業界の事業環境の変化等により事業計画の実現可能性に影響を及ぼす可能性があります。仮に、業績等の変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において株式会社プロフィットセンターに係るのれんについて減損損失が認識される可能性があります。