有価証券報告書-第37期(平成30年12月1日-令和1年5月31日)

【提出】
2019/08/29 10:12
【資料】
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【項目】
150項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年11月30日)
当連結会計年度
(2019年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)29,921千円10,177千円
減損損失50,40457,730
未払賞与-44,893
役員退職慰労引当金42,31042,948
退職給付に係る負債41,75741,392
完成工事補償引当金14,92917,452
未払事業税10,97912,182
貸倒引当金11,4399,538
賞与引当金1,8937,321
その他25,20132,808
繰延税金資産小計208,838千円276,444千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2-△10,177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-△114,737
評価性引当額小計(注)1△116,912千円△124,915千円
繰延税金資産合計91,926千円151,529千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△29,011千円△25,544千円
特別償却準備金△20,801△17,290
その他△313△7,251
繰延税金負債合計△50,126千円△50,086千円
繰延税金資産純額41,799千円101,442千円

(注)1.評価性引当額が8,002千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を7,136千円、連結子会社㈱シー・エス・マテリアルにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を255千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)-----10,17710,177千円
評価性引当額-----△10,177△10,177
繰延税金資産-------

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年11月30日)
当連結会計年度
(2019年5月31日)
法定実効税率30.2%29.9%
(調整)
子会社の税率差異1.9%1.6%
住民税均等割0.5%0.4%
留保金課税1.7%6.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.9%0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5%△3.9%
評価性引当額の増減1.6%2.9%
受取配当金連結消去に伴う影響額1.5%3.8%
その他0.2%△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.0%41.4%

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