有価証券報告書-第41期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)			当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,911	千円		5,411	千円
減損損失	74,307	〃		69,696	〃
貸倒引当金	19,564	〃		9,737	〃
退職給付に係る負債	53,062	〃		52,825	〃
役員退職慰労引当金	47,293	〃		49,823	〃
完成工事補償引当金	25,391	〃		20,088	〃
未払事業税	51,675	〃		20,658	〃
その他	74,086	〃		72,076	〃
繰延税金資産小計	350,293	千円		300,318	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,396	〃		△2,003	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125,934	〃		△127,953	〃
評価性引当額小計	△129,330	千円		△129,957	千円
繰延税金資産合計	220,962	千円		170,360	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,500	千円		△38,410	千円
その他	△1,054	〃		△831	〃
繰延税金負債合計	△38,555	千円		△39,242	千円
繰延税金資産純額	182,407	千円		131,118	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	4,911	4,911	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,396	△3,396	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,515	1,515	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,911千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,515千円を計上しております。当該繰延税金資産1,515千円は、連結子会社㈱シー・エス・不動産リースにおける税務上の繰越欠損金の残高1,515千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年5月期に税引前当期純損失を24,569千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	5,411	5,411	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,003	△2,003	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,407	3,407	〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金5,411千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,407千円を計上しております。当該繰延税金資産3,407千円のうち、133千円は、連結子会社㈱シー・エス・不動産リースにおける税務上の繰越欠損金の残高133千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年5月期に税引前当期純損失を24,569千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
また、当該繰延税金資産3,407千円のうち、3,274千円は、連結子会社㈱シー・エス・ホームにおける税務上の繰越欠損金の残高3,274千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年5月期に一時的な要因により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。