有価証券報告書-第38期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)			当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	10,177	千円		9,688	千円
未払賞与	44,893	〃		62,891	〃
減損損失	57,730	〃		57,710	〃
退職給付に係る負債	41,392	〃		46,498	〃
役員退職慰労引当金	42,948	〃		43,698	〃
完成工事補償引当金	17,452	〃		18,928	〃
未払事業税	12,182	〃		15,525	〃
貸倒引当金	9,538	〃		9,553	〃
工事損失引当金	-	〃		2,271	〃
賞与引当金	7,321	〃		-	〃
その他	32,808	〃		38,772	〃
繰延税金資産小計	276,444	千円		305,538	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,177	〃		△9,688	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,737	〃		△121,450	〃
評価性引当額小計(注)1	△124,915	千円		△131,139	千円
繰延税金資産合計	151,529	千円		174,398	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,544	千円		△20,139	千円
特別償却準備金	△17,290	〃		△10,335	〃
その他	△7,251	〃		△2,293	〃
繰延税金負債合計	△50,086	千円		△32,768	千円
繰延税金資産純額	101,442	千円		141,630	千円

(注)1.評価性引当額が6,224千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱シー・エス・マテリアルにおいて退職給付に係る負債に係る評価性引当額が3,236千円、未払賞与に係る評価性引当額が852千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	10,177	10,177	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,177	△10,177	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	9,688	9,688	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,688	△9,688	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
子会社の税率差異	1.6%		1.7%
住民税均等割	0.4%		0.2%
留保金課税	6.9%		4.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9%		△0.6%
評価性引当額の増減	2.9%		0.4%
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.8%		0.6%
その他	△0.7%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		36.5%