有価証券報告書-第35期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,927千円		9,479千円
貸倒引当金	17,638 〃		8,604 〃
賞与引当金	1,939 〃		1,623 〃
完成工事補償引当金	14,792 〃		16,263 〃
退職給付に係る負債	35,945 〃		38,947 〃
役員退職慰労引当金	38,846 〃		41,123 〃
減損損失	59,231 〃		68,951 〃
繰越欠損金	21,755 〃		9,256 〃
その他	15,292 〃		18,065 〃
繰延税金資産小計	212,369千円		212,314千円
評価性引当額	△116,918 〃		△107,342 〃
繰延税金資産合計	95,451千円		104,972千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,877千円		△36,889千円
特別償却準備金	△34,897 〃		△27,876 〃
その他	△2,202 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△83,976千円		△64,765千円
繰延税金資産純額	11,474千円		40,206千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	31,173千円		23,251千円
固定資産-繰延税金資産	21,083 〃		26,701 〃
固定負債-繰延税金負債	△40,782 〃		△9,747 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。